情報商材(株式会社●●●●●(●●●●)  ●●●●」・商品代金の9割返金(振込による返金・クレジットカード決済金の取消)に成功

日時  2019年4月

場所  東京都

事案  本件は通常のSNS広告にて集客後に直接電話勧誘を行うという情報商材被害のパターン。販売会社が公開している副業募集の広告において、「誰でも簡単に収益を得ることが出来る」と認識出来る内容の説明があり、被害者がLINEで問い合わせのメッセージを送信したところ、販売会社担当者より電話勧誘を受け、同電話勧誘の中でも「このシステムはプロのデイトレーダーにFX取引を全て任せるものであり、初心者でも簡単に稼げる」「初心者でも自動収益で1日に●万の収益が出る」「テレビでも最近話題で、●●●●の自動収益システムを利用している主婦の方が取り上げられた」「主婦や学生の方の利用者も多い」などと説明を受け為、それら収益を約束される内容であった為に信用し契約申込を決定。同担当者に指示されるがままクレジットカード決済を行う。しかし、契約後直後に不安に感じて契約の解除を希望し、同様の情報商材案件について経験豊富な当事務所へ相談。

対応  本件における勧誘文句などは典型的なパターンでったが、それ以前に電話勧誘による方法で契約申込をさせている事実があり、またクライアント様より相談を受けた日時がクーリングオフ期間内であった為、即刻販売会社に内容証明郵便を送付のうえ、第一に本契約が電話勧誘販売によるものであることを理由としクーリングオフを通知、第二に仮に販売会社側が何等かの理由で電話勧誘販売の事実を拒否(通信販売を主張するなど)した場合であっても、そもそも勧誘時における違法行為(必ずの収益を約束する内容の説明・消費者契約法第4条1項2号違反(断定的判断の提供))を理由に契約の取消通知およびカード決済の取消を要求。しかし販売会社からは一切の回答がなく、クレジットカード決済の取消も行われない。その為、次はクレジットカード決済代行業者に対して本件違法勧誘を理由とした契約取消及びクレジットカード決済の取消を内容証明郵便にて通知。決済代行業者に対する内容証明郵便が送達した数日後に販売会社より連絡があるも、販売会社は全額返金を拒否し一部返金にて和解を提案される。クライアント様は当然に同提案を拒否しつつ、「早期解決の為に契約代金の9割を即時返金することで和解に応じる。万が一、販売会社が同条件を拒否するのであれば、それら和解提案を即時白紙撤回として再度全額返金対応を継続するのみ。」と通告。

結果  販売会社が契約代金の9割返金(銀行振込による返金及びクレジットカード決済の取消)に応じ、同和解内容が記載された合意書を取り交わした。しかし、その後も分割支払分の金額が口座より引落となっていることが発覚。早急に決済代行業者に確認のうえ取消処理を完了。以上をもって解決。

 

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山様

お世話になっております。●●です。 先日はありがとうございました。訪問の際にご相談させていただいた5月の請求分に関しまして、決算代行会社を通して無事に取り消し処理をしていただきましたので、ここにご報告させていただきます。改めてこの度はありがとうございました。今後このような事がないよう、気をつけます。

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梶山様

昨日、先方より返金対応の完了連絡をもらいました。 先ほど、指定した口座に●●●●●●円返金されている事を確認しました。 この度は、ご対応いただきありがとうございました。

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