投資マンション売買契約の解除(クーリンフオフ)・無条件解約に成功・手付金はなし

日時 2019年5月

場所 東京都

事案 投資用マンションの売買契約。比較的大手の投資用マンション販売をメインとした不動産業者の勧誘を継続的に受け、最終的に自宅近くの喫茶店に呼び出されたうえで投資用マンションの売買契約を申込、実際に手付金は存在しないものの、販売会社が負担する形で手付金支払についての領収書を受取、申込成立。その後、不動産登記変更の書類も全て用意済みで、実際に銀行融資もとおり、あとは銀行から売主に入金のうえ不動産の変更登記手続きを残すのみの状態で、買主であるクライアント様は不安から契約の解除を希望。同様事案に経験豊富な当事務所にご相談。

対応 本件は不動産業者より呼び出された喫茶店での契約であり、当然の如くクーリングオフの対象である訳だが、不動産売買契約と同時に「購入者である消費者が『事業者の立場での契約』であると認めさせる内容の書面にサイン」させられていた。同時にクーリングオフ不可の文言も確認出来た。しかしながらクライアントは明らかな消費者であり、まずはクーリングオフについての法定書面交付がおこなわれていないことを理由として、即時内容証明郵便によるクーリングオフ通知を送付、その中で仮にクーリングオフが成立しない場合でも、勧誘時における担当者の説明内容について「消費者契約法違反となる内容が含まれていることを理由に、契約の取消を主張することも可能である」と添えたうえ、本件投資用不動産マンション売買契約の解除及び違約金当支払断固拒否の旨を主張した。内容証明郵便送付の直後は不動産業者担当者より「ご連絡頂けないとの銀行からの融資が実行され、登記変更のみ出来ていない状態となる」などとクライアントへプレッシャーを与えるメールが届くが、一旦はそれら担当者個人からのメールを無視し、書面での回答を待つように当職よりアドバイス。

結果 、内容証明郵便が不動産業者に送達した翌日、同社より無条件解約に応じ関連書類一式を返送する旨の回答書面が届き、本件は違約金などの支払なく無事に解決。。

クライアントからのメール(原文のまま)

なし

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