情報商材((株)サ●●ジ・クレジットカード決済金全額(約57万)の返金(クレジットカード決済取消)に成功

日時  2019年6月

場所  東京都

事案  典型的な情報商材被害のパターン。メール広告から個人情報を登録、その後は担当者からの電話勧誘を受け「JRAの口座を作り、自身のネットバンクと繋げる。そしてソフトを組み込む。そうすれば競馬レースの配当金として毎週20万は必ず収益が入金される」「ソフトを導入するのに、マンツーマンでの指導が必要。貴方には毎週20万ではなく毎週100万円収益を得られる権利が発生した。すぐに決済してください。」とのことで収益を約束された為、同担当者の指示に従い、メール送信された決済ページにアクセスのうえクレジットカードにて支払を行う。しかし、申込の直後に同業者との契約において一切利益を得ることが出来ていない被害者が多数存在する事実を知り、販売会社へ即時決済取消を要求するも一切対応がなく、同様の案件について経験豊富な当事務所へ相談。

対応  本件における勧誘文句などは典型的なパターン(断定的判断の提供・消費者契約法違反)であり、そもそも電話勧誘販売に該当するにもかかわらず法定書面の交付も行われていない状態であった。その為、まずは販売会社に内容証明郵便を送付のうえ、法定書面の不交付を理由にクーリングオフを通知のうえカード決済の即時取消を要求、同時に仮に本件が電話勧誘販売に該当しない(即ちクーリングオフの適用外)場合であっても勧誘時における違法行為(消費者契約法第4条1項1号違反(不実告知)並びに同条同項2号違反(断定的判断の提供))を理由に契約の取消通知およびカード決済の取消が可能で有る旨を通知。しかし販売会社は内容証明郵便を受取るも一切返金拒否の対応。その為、次は決済代行業者に対して本件違法勧誘を理由とした契約取消及びクレジットカード決済の取消を内容証明郵便にて通知。しかし、決済代行業者の対応も酷く、「販売会社と協議してください。弊社はなにも出来ません。」との回答のみ。その後も販売会社は意味不明な主張で契約の正当性を主張するのみであり全く協議が進まない為、そこからは再度決済代行業者への連絡を継続し、販売会社の違法行為を強く主張のうえ「決済代行業者の判断にて取消を決定」するよう要求し続ける。

結果  決済代行業者に対する内容証明郵便が送達し決済取消要求開始から約1カ月後、決済代行業者担当者と連絡した際「ササ●ジより報告が入っており、今後は弁護士を通して対応を行う。。。。とのことでしたが、ササ●ジさんの弁護士云々の報告は嘘だと思いますので、こちらの方で返金の手続きいたします。」との回答を唐突に受け、その後は全ての決済取消が完了。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山さん

 お世話になっております。又、ご無沙汰しております。昨日、両クレジット会社から連絡がありました。マイナスが入ったということで、すでにクレジット払いした分のマイナスと今後についても支払い取り消しが入ったとのことでした。いろいろお世話になりました。私もア●アゲ●ツ(決済代行業者)の方からの回答をいただき、すっかり終わった気持ちでいたので、昨日の連絡でそうだった!と思い出したほどでした。今回、勉強したことは今後に生かしていきたいと思います。いつか、もっと良いことでお世話になることを祈っています。ありがとうございました。

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