情報商材((株)サ●●ジ・クレジットカード決済金全額(約91万)の返金(クレジットカード決済取消)に成功・現金振込分(約15万)に関しては現在も返金要求中

日時  2019年7月

場所  静岡県

事案  先日も返金成功した業者のご相談。典型的な情報商材被害のパターン。以前にご相談を頂いた方と全く同じ内容。メール広告から個人情報を登録、その後は担当者からの電話勧誘を受け「JRAの口座を作り、自身のネットバンクと繋げる。そしてソフトを組み込む。そうすれば競馬レースの配当金として毎週20万は必ず収益が入金される」とのことで収益を約束された為、同担当者の指示に従い、指定口座へ代金を振込にて支払。その後はさらに「最初の契約よりも遥かに儲かる」「もしうまくいかなければ全額返金保障がある」「万全のサポートをするので何時でも連絡してきてください」などと説明を受け追加契約、さらに「これから多額の収益が出る為、管理を任せられる税理士が必要」「名目上これら契約を申込みして」などと説明を受け追加で契約。尚、2回目と3回目の契約代金支払いについてはメール送信された決済ページにアクセスのうえクレジットカードにて支払を行う。しかし、その後は販売会社より提供されたアプリを利用して投資を実施するも一切の利益が発生せず、不審に感じて調査すると同業者との契約において一切利益を得ることが出来ていない被害者が多数存在する事実が発覚、その後は販売会社へ即時全ての契約解除及び全額返金を要求するも一切対応がなく、そこで同様の案件について経験豊富な当事務所へ相談。

対応  本件における勧誘文句などは典型的なパターン(断定的判断の提供・消費者契約法違反)であり、そもそも電話勧誘販売に該当するにもかかわらず法定書面の交付も行われていない状態であった。その為、まずは販売会社に内容証明郵便を送付のうえ、法定書面の不交付を理由にクーリングオフを通知のうえカード決済の即時取消を要求、同時に仮に本件が電話勧誘販売に該当しない(即ちクーリングオフの適用外)場合であっても勧誘時における違法行為(消費者契約法第4条1項1号違反(不実告知)並びに同条同項2号違反(断定的判断の提供))を理由に契約の取消通知およびカード決済の取消が可能で有る旨を通知。しかし販売会社は内容証明郵便を受取るも一切返金拒否の対応。その為、次は決済代行業者に対して本件違法勧誘を理由とした契約取消及びクレジットカード決済の取消を内容証明郵便にて通知。しかし、決済代行業者の対応も酷く「販売会社と協議してください。弊社はなにも出来ません。本件については書面回答も一切しません。」との回答のみ。その後も販売会社は意味不明な主張で契約の正当性を主張するのみであり、全く協議が進まない為、そこからは再度決済代行業者への連絡を継続し、販売会社の違法行為を強く主張のうえ、決済代行業者の判断にて取消を決定するよう要求し続ける。さらに、同販売会社における不当決済を同決済代行業者にて取消している事例を把握している事実を伝え、さらに強く決済取消を要求。

結果  決済代行業者に対する内容証明郵便が送達し決済取消要求開始から約1カ月後、決済代行業者担当者より折り返しの電話連絡があり、2回目と3回目の契約におけるクレジットカード決済(合計金約91万円)の取消が確定したとのこと。その後はクレジットカード会社へ確認のうえ全ての決済取消を確認。ただし、最初に銀行振込にて支払った代金約15万円についても返金が行われず、現在でも引き続き販売会社へ返金要求中。

クライアントからのメール(原文のまま)

連絡が来ました!返金できそうです!最初の振込分はどうなりますか?

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