情報商材((株)M●●●●●・既払い代金の60%返金にて和解

日時  2020年6月

場所  東京都

事案  以前に同様被害でご相談頂いたクライアント様からのご相談。今回も典型的な情報商材被害のパターン。契約に至った経緯としては以下。

(1)販売会社担当者のYouTube動画(広告)を確認、同広告において「確実に1万円以上利益が上がる」といった説明、さらには販売会社が運営する販売情報商材(コミュニティへの参加含め)によって利益を得ている方からの具体的な金額が記載された報告LINE画面などの情報が開示されていた為、クライアントより販売会社へコンタクトをとる。

(2)その後、販売会社担当者からの電話勧誘を受け、「安定的に月収30万円は可能」「転売ビジネスは再現性があるものなので、誰が行っても同じような結果が出る」などの説明を受け、収益を約束された為にメインの契約並びに付随契約を6件申込、それぞれ代金支払いを行う。支払代金合計は約50万円ほど。

(3)購入した情報商材に沿って転売ビジネスを開始するも、最初の本契約申込時に何ら説明を受けていない「塾生から各コースの月会費として固定費の支払義務がある」との事実を知らされ、さらに実際に業務を開始してみると「規約変更」との理由で再度別のサービスの利用を迫られ(具体的に、ノーリスク●●輸入において、日本国内のパソコンで行えずに、●●サーバーの利用を迫られるなど)、さらなる費用負担が必要となった。

(4)その後も、クライアントにて寝る間も惜しんで業務に取り組むも、「安定的に月収30万円は可能」「転売ビジネスは再現性があるものなので、誰が行っても同じような結果が出る」といった説明は事実と異なり、殆ど収益を得ることが出来ない状態が継続。

その後は販売会社へ全額返金を要求するも一切対応がなく、そこで同様の案件について経験豊富な当事務所へ相談。

対応  本件における勧誘文句などは典型的なパターン(断定的判断の提供・消費者契約法違反)であり、そもそも一連の経緯からも電話勧誘販売に該当するにもかかわらず法定書面の交付も行われていない状態であった。その為、まずは販売会社に内容証明郵便を送付のうえ、法定書面の不交付を理由にクーリングオフを通知のうえカード決済の即時取消を要求、同時に仮に本件が電話勧誘販売に該当しない(即ちクーリングオフの適用外)場合であっても勧誘時における違法行為(消費者契約法第4条1項1号違反(不実告知)並びに同条同項2号違反(断定的判断の提供))を理由に契約の取消通知およびカード決済の取消が可能で有る旨を通知。しかし販売会社は内容証明郵便を受取るも全額返金拒否の回答。同時に契約代金の60%であれば訴訟することなく返金するとの提案をしてきた。

結果     クライアントにおいて早期返金を希望し、即時和解が決定。先方指定の合意書を取り交わしのうえ、契約代金の60%がクライアント指定口座へ振り込まれ解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

お世話になっております。書類が一昨日返送されました。 そして先程、60%にあたる292,092円が返金されました。 LINEで私に対して返金完了の連絡がきたのですが、どのように返信しておけば良いのか念のため教えて頂けますでしょうか?宜しくお願い致します。 ●●●●

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