情報商材・Youtube広告→登録→電話勧誘・((株)●●●●、既払い代金の60%返金にて和解

日時  2020年7月

場所  未開示

事案  典型的な情報商材被害のパターン。契約に至った経緯としては以下。

(1)販売会社担当者のYouTube動画(広告)を確認し登録を行ったところ、担当者より電話連絡が入り、そこで「副業で空いた時間に誰でも稼げる。すぐに収益が発生する。」との説明を受け、即時契約、代金の支払いは一部銀行振込、一部クレジットカード決済とした。

(2)購入した情報商材に沿ってビジネスを開始しようとするも、大手通販サイトを利用する手法であったが通販サイトの規約に抵触する手法の為に業務の遂行が困難、その為に当初約束された収益を上げることが出来ない状態であった。

(3)その為、近隣の消費者センターに連絡するも、消費者センター担当者からは「相手会社に連絡したけど住所が解らないのでどうにもならない」とのことで返金対応が進められない状況となる。 そこで同様の案件について経験豊富な当事務所へ相談。

対応  まず、本件における販売会社の所在特定だが、銀行振込の際に振込先口座名義やカード決済時の情報などを元に特定。そして本件における勧誘文句などは典型的なパターン(断定的判断の提供・消費者契約法違反)であり、そもそも一連の経緯からも電話勧誘販売に該当するにもかかわらず法定書面の交付も行われていない状態であった。その為、まずは販売会社に内容証明郵便を送付のうえ、法定書面の不交付を理由にクーリングオフを通知のうえカード決済の即時取消を要求、同時に仮に本件が電話勧誘販売に該当しない(即ちクーリングオフの適用外)場合であっても勧誘時における違法行為(消費者契約法第4条1項1号違反(不実告知)並びに同条同項2号違反(断定的判断の提供))を理由に契約の取消通知およびカード決済の取消が可能で有る旨を通知。しかし販売会社は内容証明郵便を受取るも全額返金拒否の回答。同時に契約代金のうち僅かな返金を提案してきた。当然にクライアントにおいて同和解提案を拒否のうえ、返金額の増額を要求。

結果  数回の販売会社とのやりとりの末、契約代金の60%の返金条件が提案された時点でクライアントにおいて早期返金を希望し、和解が決定。先方指定の合意書を取り交わしのうえ、即日契約代金の60%がクライアント指定口座へ振り込まれ解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

お世話になっております、●●です。入金39●000円確認できました。契約書のPDFファイルを添付します。問題はなさそうでしょうか?あと和解成立完結、終了での相手へのメッセージとかあるのでしょうか?

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