「助成金・補助金」に関するセミナー契約、契約代金に対して2割の違約金支払いにて和解(契約解除・カード決済取消)

日時  2020年7月

場所  東京都

事案  各種「助成金や補助金」の申請や活用についてのビジネス講座についての契約。契約に至った経緯としては以下。

(1)販売会社のFacebook広告からセミナー日程応募

(2)LINEでの事前アンケートを受ける

(3)無料の講義に参加

(4)講義後、別部屋で販売会社担当者による説明を受ける。有料のセミナーを受けることによる効果について以下の説明。 「納税している者であれば補助金の受け取り可能」「補助金は大手会社や官公庁などにまず情報が入る。その情報を、提携している人物から一般に出回る前に情報を取得できるので、準備し公募開始日に申請できる」「2020年度は例年にないくらい予算が組まれている」「小規模事業者持続化補助金の申請は去年、ほぼ100%通っている」「開業していない人は、開業届を出せは持続化給付金は受給可能」「その給付金は今回のコンサル費として経費に計上すればよい」「ものづくり補助金なども、わかりづらいが製造業以外でも申請可能」「経営コンサルと一緒に3人で個別面談を実施・メールでの質問対応も可能」「初年度はの補助金は、200万円ほどでそれを元手に経費を使い、翌年度はまた申請してどんどん大きくしていく。4~5年後には1,000万円ほどになっている」「人によっては初年度でも1,000万円も可能」「小規模事業者持続化補助金の締め切りが7月で締め切りが近いので、考えて待つならくらい辞めておいた方がよい」「公的融資、クラウドファンディングの相談も可能」

(5)その場でクレジットカード決済(契約金55万円を2分割にて支払) 同時に、本件申込が「事業者としての申込である」とする文書にサインさせられた可能性あり。 しかし、クライアントはあくまで個人として申込した認識であり、さらにセミナーの内容からも「助成金・補助金の不正受給」が疑われた為、契約のクーリングオフを希望。そこで同様の案件について経験豊富な当事務所へ相談。

対応  本件は事業者としての契約であることを認める書面にサインさせられている可能性が予見できた為、販売会社に内容証明郵便を送付する際の主張内容としては、あくまで契約者は個人として申込したものであり、それにも拘わらず何等か事業者の申込とする書面にサインさせる行為は不当なクーリングオフ妨害であって当然にであることを指摘、そのうえで本件が特定商取引法の適用を受ける「訪問販売」であることを主張、さらに申込の3日後の契約解除通知によりクーリングオフを通知のうえ、クレジットカード決済全額の取消を要求。

結果  販売会社はあくまで事業者同士の契約でありクーリングオフの適用が無いと反論しつつも、和解案として契約代金の2割を違約金とすることで本契約の解除に応じる旨の提案してきた。クライアントにおいて早期返金を希望し、契約代金の2割負担にて即時和解が決定。先方指定の合意書を取り交わしのうえ、契約代金のうち既に引落済みの金額から違約金が差し引かれた金員がクライアント指定口座へ振り込まれ、その他2回目以降の引落も取消。

クライアントからのメール(原文のまま)

お世話になります。●です。すいません。無事にお金も振り込まれた件、メールしたと思っていたのですが、未送信になっていたことに今朝気づきました。結果として連絡が大変遅くなってしまい申し訳ありません。違約金を引いた差額分はしっかりと振り込まれておりました。書面の作成や、対応の相談と色々助けて頂き本当にありがとうございました。

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