通信教育講座・販売会社がクーリングオフ拒否・クレジットカード決済取消にて代金全額返金に成功

日時 2020年11月

場所 岡山県

事案     資格取得の為の講座受講をインターネット上にて申込、代金は同時にクレジットカード決済。本件は通信販売となるが、販売業者側がクーリングオフの規定を設けていた為、クライアントはクーリンフオフ期間内に販売業者へクーリングオフを通知し、その後は販売業者の指示により既に受け取っていた「教材及び付随プレゼント」を返却。そうしたところ、後日販売業者より連絡が入り「①教材の一部にキズがある」「②付随プレゼントが開封されている(開封の場合にはクーリンフオフ不可とサイトに明記)」という2点を理由にクーリングオフを拒否され、一方的に「教材及び付随プレゼント」を再度送り返された為、同様事案に経験豊富な当事務所へ相談。

対応    当職にご相談頂いた時点で、販売会社より一方的に送り返された商品が届いていない状態であった為、運送会社からの配達に対して受取拒否の対応をアドバイス。そして本件でポイントとなる「①教材の一部にキズがある」「②付随プレゼントが開封されている(開封の場合にはクーリンフオフ不可とサイトに明記)」についてクライアントに詳細を確認したところ、「①教材の一部にキズ」については最初に受け取った時点でキズが入っており、「②付随プレゼント」についても「簡易な包装」を開封した事実はあるものの商品自体は一切「未使用」であることが確認された。以上の事実関係により、本件で販売会社がクーリンフオフ不可とする2点の理由について、「①教材の一部にキズがある」については「最初からキズがついていたものであり、購入者にてキズをつけたものではない」と主張、そして「②付随プレゼントが開封されている(開封の場合にはクーリンフオフ不可とサイトに明記)」については「社会通念上、主契約に付随するプレゼント、粗品等はその文字通り贈答品として理解され、その扱いの如何が主契約の解約を妨げるものでないことは同種の状況を想定した特定商取引法等からも明らかで、ただその「開封」のみを理由に主契約の解約を不可能とする、つまり契約代金全額が解約違約金となるべく規定は消費者に対し著しく過大な負担を課すもので、販売会社が本契約のキャンセル不可の事由として掲げる条項の一部(付随プレゼントを開封した場合はキャンセル不可)については消費者契約法第9条、10条から無効と判断される」という点を主張のうえ、本契約代金のクレジットカード決済の取消を即時実施するように要求する内容証明郵便を送付。

結果    内容証明郵便が販売業者に送達した翌日、販売会社よりメールにて本契約クーリングオフに承諾する旨、クレジットカード決済の取消処理が完了した旨の連絡が入り、後日クレジットカード決済の取消処理も確認出来た。本件は無事に解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

お世話になります。大変連絡が遅くなり申し訳ございませんでした。カードへの反映を確認しました。きちんとキャンセルされていました。この度はお世話になりました。ありがとうございました。

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