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金融・投資・出資関連の成功事例・お知らせ・ニュース

投資助言契約トラブル・クレジットカード決済金50万円の全額決済取消に成功

日時  平成29年11月

場所  未公開

事案  販売会社(マー●ットアシ●ト運営局)が販売している「ブロンズ●ョイス」「ゴールド●ョイス」
投資助言を行っている業者からの電話勧誘及びメール勧誘において「ブロンズ●ョイスにて150%の利益が見込める」との説明を受け最初の契約を締結、金10万円をクレジットカード決済。その後に追加で「ゴールド●ョイスは皆申し込むのですぐ枠が埋まってしまいます」「5倍は儲かるので期待してよい」「儲かります」「ゴールドチョイスは50万円の費用ですが、ブロンズコースからの切り替えで追加金40万円にて対応致します。」との勧誘をうけ追加契約、金40万円をクレジットカード決済。結果的に合計金50万円をクレジットカードにて決済。しかし、実際に提供された情報のとおり金融取引を継続するも当初約束の収益は一切なく、逆に大きな損失を被る結果となった。

対応  本件は投資助言業者が営業を継続している状況であった為、即刻内容証明郵便にて違法勧誘(消費者契約法違反・特定商取引法違反・民法上の詐欺取消)を主張、クレジットカード決済の即時取消若しくは決済金と同額の口座振込による返金を要求した。しかしながら、販売業者がHP上にて開示している住所(特定商取引法に基づく表示)に内容証明郵便を送付するも「あて所不明」とのことで返送。販売業者が虚偽の住所を記載していることが確認された。尚、同業者は投資助言業を業として行う為に必要な金融庁への登録(金融商品取引法第29条に基づく登録)を行っていないことも確認された。よって、販売業者に対して電子メールにて内容証明郵便文書を送信、同時に公表住所(特定商取引法に基づく表示)が虚偽であること、投資助言業無登録業者であることなど含め指摘し、即時クレジットカード決済全額の取消を要求。

結果  内容証明郵便文書を電子メールで送信した3日後に投資助言業者から返信メールが入り、即時クレジットカード決済全額の取消を行ったとの報告、後日クライアント様から決済代行業者に決済取消の確認を行なったところ全額の決済取消が確認された。。

クライアントからのメール(原文のまま)
お世話になっております。
決済代行業者へ電話確認したところ、取消しの連絡が相手業者から連絡があり取消し手続きしました。とSPA決済サービスとテレコムクレジット二社からの連絡を聞けました。
まだカード明細から取り除かれてはいませんが、一週間弱かかるとのことです。
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お世話になっております。
無事、クレジットカード明細から取り消されたことを確認できました。
迅速な対応感謝いたします。また何かありましたら、よろしくお願いします。
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探偵事務所(興信所)とのトラブル・金融詐欺被害者を狙った2次被害・既払い金の返還に成功

日時 平成29年12月

場所 三重県

事案 以前に金融商品詐欺の被害に遭われている方からの、2次被害相談。
経緯としては以下。
(1)平成29年5月ごろに突然悪徳探偵事務所(担当者「●●●」氏)より電話連絡が有り、「グローバリー(株)の被害(損失)に遭われた方から状況を聞き取り調査してます。以前に先物取引をされていましたか?また何か大きな損失を被っていませんか?」と質問を受け、当方より「グローバリー(株)の被害ではないですが、東海交易という会社と取引して大きな損失が出ました」と伝えたところ、同担当者より追加で「東海交易という会社が社名変更してグローバリーとなっています。先物取引は以前からされてましたか?」と聞かれ、クライアント様より「東海交易が初めての取引で電話の勧誘から直接会い契約に至った」と伝えると、同担当者より「●●さんそれ違法なやり方なんです。現在私たちは弁護士さんからの依頼で被害状況を調査してます。ご協力ありがとう御座いました。」とのことで電話終了
(2)平成29年6月ごろ、再度同担当者(担当者「●●●」氏)より電話連絡があり「●●さん再度お電話失礼します、以前お話の中で損失について聞きましたが金額を確認していませんでしたのでよろしければ聞かせて頂きませんか?」と聞かれ、クライアント様より「約20年も前の為に記憶が曖昧だが、大体200万円~300万円程の被害かな」回答、そうしたところ同担当者より「●●さん損失金を取り戻しませんか?」と聞かれたが、当方は詐欺業者と関わりたくないとの思いで悪徳探偵事務所の申出を断る。
(3)平成29年6月ごろ、再度同担当者(担当者「●●●」氏)より電話連絡があり「今調査を担当している者(●●●●)が居りまして、●●さん話をして貰えませんか?」とのことであった為、「話だけならいくらでもいいですよ」と回答、その後に悪徳探偵事務所の別担当者である●●氏と電話を替り、当方の被害について●●●氏に伝えた内容と同じ内容を伝えた。そうしたところ別担当者の●●氏より「また愛知県の方に行った時に三重にも行けるかもしれませんので、その時には会えませんか?直接会って話を聞きたいです。」と言われ、クライアント様も「都合がつけばいいですよ」と回答。
(4)平成29年7月ごろ、悪徳探偵事務所担当者●●氏より電話が有り「三重にも顔を出せるので8月で●●さんの都合の良い日は?」との質問、クライアント様より「8月24日夜ならOK」と回答。8月17日(24日の1週前)に再度●●氏より電話連絡があり24日の面会場所を四日市のファミリーレストランとした。また、同担当者より「取引をしていた当時の記録(メモ等)他なんでもいいので、あれば見せて欲しい」と言われたが、一切無い旨を伝える。
(5)平成29年8月24日に指定のファミリーレストランにて悪徳探偵事務所担当者である●●氏と初対面。その際にも●●氏より「●●さんお金を取り戻したくないですか?」と言われ、当方で「お金が戻って来るならいいですね。」と回答したところ、同氏より「損失額全額は無理です!しかし7~8割は戻りますよ。何故かと言えばグローバリーは訴訟を起こされ敗訴しています、被害に遭われた方全員が訴訟を起こした訳では無いので また裁判を起こされたら現在の会社ニューザック(名前を変更し社長、役員はそのまま)のイメージが損なわれる為、和解金として話を持ち込むとお金が取り戻せます。まかせて下さい、大丈夫です」と説明を受け、具体的な契約については「まず此方に書類が有ります。調査利用目的確認及び誓約書・調査委任契約書・調査委任契約書兼重要事項説明書・重要事項説明書・御見積書など探偵業務をする為の契約です。今日契約しないと次回会う機会は数日後から1月後かも知れない為、書類だけ記入捺印してください。金額は約40万かかります。振込みが完了してから調査をします。今回の調査は私(●●)が1人が行ないますので3カ月程かかるかなと思います。」との説明を受け、最終的な意思表示は後日と約束しつつ本契約書面にサインする。
(6)翌日の8月25日、電話にて本契約を正式依頼の旨を伝える。
(7)平成29年10月ごろ、悪徳探偵事務所より調査報告書が届くと同時に担当者へ電話連絡のうえ状況を確認したところ、同担当者●●氏より「●●さん今回の調査の対象者からお金は取り戻すことは難しいです。別の候補に対象を変更しなければならないので追加調査として120万必要になります」などと、被害金回収が一切出来ないばかりか、追加調査費用請求を受ける。
以上の経緯により、自らが2次被害に遭っていることに気がつき、以前に別件でご依頼頂いていた当事務所に相談を頂く。

対応 本件は典型的な2次被害のパターンであり、勧誘時における説明内容も消費者契約法違反となる点が多々存在する。そもそも何等かの詐欺被害者に対していち探偵事務所が自ら電話連絡のうえ被害確認を行うことなどあり得ない。即時内容証明郵便を悪徳探偵事務所に対して送付、勧誘時の違法行為を指摘、本契約の取消及び既払い金全額の即時返金を要求。尚、返金に応じない場合には公安委員会に苦情を申し立てたうえ厳重な処罰を要求する旨を通告。

結果 内容証明送付の約1カ月後、探偵事務所より契約代金の85%にあたる金34万円の返金提案の連絡があり、クライアント様も同条件に承諾し解決。

クライアントからのメール(原文のまま)
御世話になっております、だいぶ期間が空きましたがやっと話がつきました。
11月24日には連絡が無く 2日後に此方から連絡して話しましたが、金額交渉で話が折り合わず此方側より最低ラインを提案するに至り、相手側からの連絡待ちになってました。満額返済ではないですが85%(34万)の金額です。
いろいろとご意見を頂きありがとう御座いました

時効援用・信用情報機関への登録情報削除(抹消・取消)に成功

日時 平成30年6月

場所 東京都

事案 かなり以前に借入れを行っていたクレジット会社より債権譲渡を受けた債権回収業者より突然「支払督促」が届き、それをきっかけに信用情報機関へ登録されたクライアント様自身の情報を確認したところ、支払督促を受けた件以外にも別に4社のクレジット会社より支払滞納情報が登録されており、所謂ブラックリストに載ってしまっている状況であることが発覚、新たなクレジットカードの申込や融資申入れが困難な状況の為に当事務所にご相談。

対応 まず、各社への借入れ状況及び返済状況を確認したところ、既に全てにおいて時効を迎えていることが確認された為、支払督促を行った債権回収業者に対しては時効援用の旨を連絡、また信用情報機関へ支払滞納情報を登録していたクレジット会社各社に対しては内容証明郵便にて時効援用を通知、同時に即時信用情報機関への登録を抹消するように強く要求。

結果 債権回収業者へ時効援用の連絡をクライアント様が行ったところ、支払督促取下げの書面が裁判所より郵送され解決。また、内容証明郵便にて時効援用及び信用情報機関への登録情報抹消を要求したクレジット会社4社については、その後に時効成立が認められ、信用情報機関への登録情報削除に承諾。

 

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山先生
お世話になっております。●●です。ご相談しておりました借入の2点について進捗のご報告です。
①●●●●債権回収サービスからの支払督促状に対して梶山先生にご享受いただいて、
「時効を申し立てる」と返信したところ「取下書」という書面が簡易裁判所から届きました(添付の資料)。
②4社からの借入れ時効援用申し立てについて各社に電話で確認したところ、時効成立が認められ、同時にCICへの登録取り消し対応を行ったとの事でした。→現在CICの情報開示を改めて行い、取消されていることを最終確認するところです。

梶山先生からお力をお貸しいただきましたおかげで上記無事解決することが出来ました。
迅速でわかりやすいご指示などもとても心強かったです。本当に有難う御座いました。
また、脱毛●●●●●●●●●●の件は音沙汰無しですが先方から働き掛けがありましたらまたご相談させてください。
お手数お掛け致しますが今後ともどうぞよろしくお願い致します。

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クインタスト●●ジーFXの勧誘を受け、●●Kへ預託(送金)した金50万円全額の返金(組み戻し手続き)に成功

日時 平成30年7月

場所 東京都

事案 先日の回収事例と同様、当事務所にも相談の多い事案。金融トレードブローカー「クインタスト●●ジーFX」から投資の勧誘を受け、海外金融機関である●●K●●●●●への口座開設及び運用金の送金を行ったが、その後に、●●K●●●●●からの出金が出来ないトラブルが多数存在する事実を知り、早急に送金した現金を回収したいとご相談頂いた事案。

対応 本件においても勧誘時において「クインタスト●●ジーFX」より消費者契約法違反となる勧誘が行われていた。また本件における送金方法としては、送金仲介口座として頻繁に利用される「イーープロテクションズプライベートリミテッド」の口座を介した送金ではなく「(株)アシストペイ」なる送金業者の口座を利用する形とし、クライアント様は自信の口座から「(株)アシストペイ」の口座へ金50万円を送金。送金の2日後、即刻●●K●●●●●担当者へ電子メールにて預託金50万円の組み戻し手続きを要求。同時進行でクライアント様の送金口座であるみずほ銀行に対して組み戻し手続きを早急に行い、同行より「(株)アシストペイ」へ組み戻しの連絡を実施。

結果 みずほ銀行より連絡が入り、「(株)アシストペイに送金した分は、同社に残っており●●K●●●●●に未送金の状態であったので、組み戻しは大丈夫でしょう」とのこと。その2日後にはクライアント様の口座へ金50万円の組み戻し金振込が完了し、無事に解決。

 

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山行政書士様

本日、アシストペイからの入金がありましたのでお知らせします。

お世話になりました。なお●●Kからは何の連絡もありませんでした。(※組み戻し完了後に返信あり)

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複数の投資詐欺被害「海外ファンドへの出資」「仮想通貨取引ソフトの購入」「詳細不明の出資」被害金約160万円全額の回収に成功

日時   2019年4月~6月

場所   東京都

事案   ビジネスセミナーにて知り合った人物から紹介を受けた人物より「海外ファンドへの出資」「仮想通貨取引ツール購入」「詳細不明の出資」について勧誘を受け、「元本保証」並びに「高額な配当」、その他も「高額な収益」「いつでも希望するタイミングで元本返還可能」などの条件を約束された為、クライアントは各出資を決定。合計で約160万円を支払う。しかし、その後の状況として約束の配当は一切支払われず、また約束された収益も得ることが出来ないといった状態が継続。それによりクライアントが各出資契約の解除及び返金を要求するも一切返金が行われなかった為、同様被害に経験豊富な当事務所へ相談。

対応   まず本件は「出資契約」について「元本保証」「配当保証」、その他「仮想通貨取引ソフト」売買において同ソフト利用における「利益を約束」した時点で違法行為である。また、本件について詳細資料を確認するに、そもそも海外ファンドへの出資自体が行われていない可能性が高かった。その為、本件で出資金並びにソフト売買契約代金を渡した人物に対して、内容証明郵便にて本件契約の取消及び即時全額返金を通知。同時に海外ファンドへの出資事実が確認出来ないことを指摘しつつ、期日までに返金が確認出来ない場合には詐欺事件として刑事告訴する旨も併せて通告。しかし把握していた相手の住所へ送付した内容証明郵便は「あてどころ不明」で返送となった。その為に今度は把握していた相手の実家へ同通知を送付したところ、相手よりLINE連絡及び全額返金を約束された為、当職にて作成した合意書を先方が指定した住所へ発送。相手から合意書の返送は行なわれるも、その後は約束の返金期日まで数日のところで相手方代理人弁護士より分割返済の要望が届き、ほぼ同時に返金請求している金員の一部である約40万円が指定口座へ振込返済される。その後、最終的には残金約120万円について10回分割での返済に和解。

結果   その後、約束どおり毎月の返済が1年間に亘って行われ、返金要求開始から約1年後の時点で被害金全額の回収が完了。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山様
お世話になっております。昨日最後の入金を確認し、本日成功報酬を振り込ませていただきました。長期に渡り、大変お世話になりました。途中諦めようと思うこともありましたが、背中を押していただき、回収することができました。本当にありがとうございました。●