日時　２０１９年１月

場所　京都

事案　遠方の中古販売店との間で売買契約を締結。代金(約１８万円)についてはおオートクレジットを申込、頭金として２万円を支払。販売店が納車整備実施のうえで後日納車。しかし販売店で納車を受け帰宅の為に走行を開始した時点で異音が発生、マフラーからも黒煙が上がっていた。その為にクライアント自宅近隣のディーラーで点検したところ、当該車両エンジン内部に重大な不具合が確認され、エンジン載せ換え若しくはＯＨが必要、修理代金は概算で３０万円ほどとのこと。

対応　本件における不具合箇所について、民法上の瑕疵担保責任を理由とする無償修理要求若しくは契約の解除が可能となることは当然であるが、車両代金に対して修理費用が倍額ほどかかるために修理対応は現実的でなく、契約解除となる。しかし仮に契約解除となった場合の「レッカー費用」「ガソリン代」などの付随する損害金について、販売業者側が負担を拒否する旨の意思表示を行った為、当事務所より即刻内容証明郵便を送付。民法上の瑕疵担保責任を理由とする契約解除を通知のうえ、併せて付随する損害金の支払義務が売主がわにあることを主張し、同金員の支払を要求。

結果　　内容証明を送付後、販売店より即日回答があり、謝罪とともに「契約解除（オートクレジット解約及び頭金の返金）」「車両費用の引取り」「修理工場までのレッカー移動費用及びガソリン費用の支払」が約束され、翌日クライアント指定口座に販売店からの振込が確認出来、解決。

クライアントからのメール(原文のまま）

クライアントより電話での報告の為、メールはなし。