カテゴリー別アーカイブ: 成功事例

成果が出た一部の依頼について、クライアント様の承諾を得て掲載しています。

中古車売買契約(保証なし)・納車直後に発生した不具合箇所の無償修理(専門修理工場での修理代金全額を販売店が負担)要求に成功

日時  2024年6月

場所  神奈川県

事案  中古車販売店との間で中古車売買契約(保証なし)を締結。契約から約1か月後に車両が納車(販売店で引渡し)となり、販売店での引き渡し後に僅か10キロほど走行した時点で「異臭」とともに走行不能となる。即時レッカーにて販売店に戻り車両を預けるが、その後は2週間以上も販売店から連絡が無く、クライアントから連絡して故障車両を信頼できる修理工場に移動、点検の結果「クラッチ板の破損(摩擦剤が全くなくバラバラな状態)」であることが確認され、また同破損は(納車後)店舗からの走行10キロで発生する破損ではなく、即ち納車時点で既に同破損(不具合)が発生していたものであることが整備士の見解により明らかとなった。その為、クライアントから販売店に連絡のうえ修理対応(修理費用の負担)を要求するも、販売店は「納車後にうちから10km走った」「お宅の運転の仕方に問題がないとは言えない」「ウチは修理代など払わない」などと修理費用負担を拒否される。その後、クライアントは自動車公正取引協議会など関連団体に相談するも「保証がないなら仕方ない」「納得がいかないなら裁判するしかない」などと回答するのみで、問題解決に向けた具体的かつ現実的なアドバイスを受けることが出来ず、最終的にインターネットにて同様事案に経験豊富な当事務所を発見しご相談いただいた。

対応  契約書を確認したところ、やはり保証契約はなし。しかし本件は販売店での引取り後(納車後)わずか10キロほど走行の時点で走行不能となり、同故障原因はクラッチ部品の破損、さらに同部品の破損は10キロほどの走行で発生するようなものではない事実が整備士の見解からも確認出来ており、即時内容証明郵便にて「民法上の契約不適合責任」を理由に当該車両「無償修理(修理費用全額負担)」を要求、仮に販売店が同修理費用負担を拒否するのであれば、同法を理由に「本契約を解除(契約代金全額の返金、その他別途損害賠償請求)」とする旨を通告。

結果  内容証明郵便が販売店に送達した数日後、販売店よりクラッチ修理費用の全額負担に応じる旨の返答があり、実際に同金員がクライアント指定口座に振込みされた為、本件は無事に解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

お世話になっております。 本日振込確認しました。色々とありがとうございました。

●●

iPhoneから送信

HP新規作成(SEO対策含め)について「システム売買契約」の形での契約(ビジネスクレジット・クレジット会社決定済みの状況)・無条件解約に成功

日時 2024年5月

場所 愛媛県

事案 個人事業主の方からの相談。同様の被害としては典型的なケースよりもさらに一つ悪質。販売会社の担当者より「同契約による集客や収益」を約束されたのみならず、別途事前に他社と契約済みの同様契約について既に契約成立後であるにも関わらず「(株)●●●との契約は法律上無条件解除が可能であり、違約金も一切掛かりません。解約手続きは当社で手伝います。」などと約束された為、クライアントは契約申込を行う。

しかし、本契約後も事前に他社と契約済みの同様契約についての解除手続きが一向に進んでいない状況であるにもかかわらず、販売会社担当者からは「(株)●●●からの連絡は無視してください」との指示のみであった。その為クライアントが不審に感じ調査したところ(株)●●●との同様契約について「無条件解除」を可能とする関連法令は存在せず、事実その後も(株)●●●は同無条件解除を認めなかった。その為、クライアントが販売会社に抗議したところ、販売会社は「そのような勧誘は行っていない」などと当初の約束を一切存在しないと主張。さらには虚偽説明のうえ申込させた自社との同様契約については有効である旨を主張(解約する場合には高額な違約金の請求となる旨を主張)した為、クライアントはこの時点で2重の契約を締結してしまっている状況であった。一連の経緯にて販売会社との契約解除を希望し同様事案について経験豊富な当事務所へ相談。

対応  本件は契約申込から1か月ほど経過している状態であったものの、HP制作は完了しておらずシステム運用も未開始の状況。そもそも勧誘時における販売会社担当者の虚偽説明は非常に悪質であり、内容証明郵便にて虚偽説明を伴う不当な勧誘方法を指摘しつつ、本契約申込の取消を通知。また、同時に既に申込済みのクレジット会社への解約手続きも完了させるよう強く要求。

結果  内容証明郵便が販売会社に送達した約1週間後、販売会社から無条件解約に応じる内容の回答書面を郵送され、同時にクレジット会社においても申込の撤回が確認出来た為、本件は無事に無条件解約に成功。

クライアントからのメール(原文のまま)

お世話になっております。先程●●●●ッグより書面にての回答がございました。私が契約時に受けた説明に関しては一切していない、と否定されておりますが違約金請求は行わないとのことです。本当にありがとうございました。●●

錦糸町・ぼったくり被害(昏睡カード窃盗・不正カード決済)・「クラブ エ●ジョイ」なる店舗にて1枚のクレジットカードが3回に亘って不正に使用された被害。クレジットカード会社が不当決済金の約80%補償に応じる。管轄警察署にて被害届受理・クレジットカード紛失なし・暗証番号決済

場所  錦糸町

日時  2023年8月19日の未明

事案   同様の被害としては典型的なケース。経緯としては以下。

1、2023年8月19日の午前0時すぎ、被害者は東京都墨田区錦糸町駅周辺の飲食店(本件不当決済とは無関係の店舗)にて知人との会食を終え退店。解散。

2、被害者と知人が帰宅の為に周辺を歩いていたところキャッチに声をかけられ、そのまま2名で「クラブ エ●ジョイ」に入店。

3、既に前の店で酩酊状態であった為、「クラブ エ●ジョイ」入店直後から被害者並びに知人は意識を失う。

4、次に被害者が意識をとりもどしたのは、翌朝に帰宅途中の電車内であった。

5、被害者が意識を取り戻した際、本件不当決済3件のうち2件の高額カード決済の明細がポケットの中に残っており、即時クレジットカードの利用明細をウェブで確認したところ、被害者並びに知人が意識を失っている間に3回に亘って合計金551,800円もの高額決済が確認され本件不当決済被害が発覚。

6、即時クレジットカード会社へ被害報告。会員である被害者と該当加盟店の間で明確に紛議が発生している状態であることから、加盟店規約に基づきクレジットカード会社から該当加盟店への支払を即時停止するよう要求。同時に店舗並びに本件不当決済についての情報開示を要求。

7、管轄の警察署へ被害相談したところ、担当刑事より「同様の被害相談は非常に多い。即時クレジットカード会社へ店舗の情報並びに注文伝票・サイン伝票などの資料を開示してもらい、再度相談に来て欲しい」とのことであった。

8、その後、数回にわたって被害届の正式受理を管轄警察署へ要望するも受け入れられず、しかし被害発生から9か月後の時点で被害届が正式に受理となる。

対応   本件、当初クレジットカード会社は「暗証番号決済」であることを理由に一切の補償対応を拒否していた。しかし、事件発生から約9カ月後に管轄警察署にて被害届が正式に受理された後、即時クレジットカード会社へ同事実を報告、再度本件不当決済の補償を強く要求。

結果   被害発生から約10か月後、クレジットカード会社にて被害金に対して約8割の補償を提案され、クライアントにて同条件での和解に応じ本件は和解成立。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山様

お世話になっております。カード会社より結果報告がありました。詳細は下記のとおり

1回目

189,800→94,900 5割免責

2回目

162,000→32,400 8割免責

3回目

200,000→40,000 8割免責

総額:551,800 →167,300 の請求とする

理由

入店された事は間違いない。暗証番号による決済が確認されている。警察の被害届受理を確認済み。

上記の内容で了承下さいと電話がありましたが、妥当な結果でしょうか。一先ずは、保留としましたが、一週間後に改めて確認の電話があります。●●

新橋・ぼったくり被害(昏睡カード窃盗・不正カード決済)・「來●(ラ●ライ)・ビ●ーカード」「Fa●ta●●sta(ファ●タ●スタ)・セ●ンカード」なる2店舗にて2枚のクレジットカードを不正に使用された被害。クレジットカード会社2社ともに不当決済金の50%補償に応じる。管轄警察署にて被害届は受理されず・クレジットカード紛失なし・暗証番号決済

場所  新橋

日時  2023年9月24日の未明

事案   同様の被害としては典型的なケース。経緯としては以下。

1、2023年9月24日の午前1時ごろ、被害者は東京都港区新橋の飲食店(本件不当決済とは無関係の店舗)にて会食を終え退店。解散。

2、その後、被害者が帰宅の為に周辺の路上を歩いていたところアジア系外国人女性キャッチに声を掛けられ、腕をつかまれたうえ強引に近隣の飲食店「來●(ラ●ライ)」に連れ込まれる。

3、入店後、店員から勧められたドリンクに口を付けた直後に突如意識を失う。

4、次に被害者が意識を取り戻したのは、翌朝の早朝に自宅であった。意識を取り戻した際に自身の財布を確認したところ、所持する現金1万円がなくなっており、またクレジットカードの収納場所が通常と異なっていた。

5、2023年10月24日、被害者がクレジットカード利用明細を確認したところ、9月24日の未明に被害者が意識を失っている間に「來●(ラ●ライ)」にて金17万5千円、入店事実すら存在しない店舗「Fa●ta●●sta(ファ●タ●スタ)」なる店舗にて金15万円、合計金32万5千円もの高額決済が行われていることが確認され、本件不当決済被害が発覚。

6、各クレジットカード会社へ被害報告のうえ加盟店への調査並びに情報開示、そして本件不当決済被害についての補償対応を要求。

7、管轄警察署へ被害相談。その後、数回にわたって被害届の正式受理を要望するも受け入れられず、結果的に被害届は受理されず。

対応   本件、管轄警察署にて被害届は正式受理されなかったものの、被害発生店舗においては本件と全く同様の被害が多発している事実が被害相談を行った刑事からの情報提供により確認され、さらに被害が発生した2店舗のうち1店舗においては多数の被害者からの報告により一部の大手クレジットカード会社は利用制限を行っていることも確認出来た。その為、即時内容証明郵便にて各クレジットカード会社への調査要求(各店舗情報、注文伝票・サイン伝票、その他資料の開示要求)及び補償適用を要求。

結果   被害発生から約4か月後の時点でクレジットカード会社2社のうち1社との間で被害金に対して半額補償にて和解。しかし、もう1社のクレジットカード会社は補償に応じず。その後の補償要求を継続したところ最終的に被害発生から約9カ月が経過した時点で残り1社のクレジットカード会社からも半額補償の条件が提示され和解成立。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山先生

 いつもお世話になっております。●●●です。 先生のおっしゃる通り、被害を証明できる資料など存在しない、飲んでいるときに、ビデオやメモ帳なんて、記録しているはずがない、と伝えましたが、怪しいと思って記録をとっている人もいる、みたいな押し問答があり、それはこちらからは、それ以上強く言えませんでした。当日は帰宅後、もっとこう言えばよかった等、悔しい気持ちもありましたが、これを区切りに ●●●●カードの半額保障に了承しようと思いました。 先週、●●●●カード担当から連絡があり、半額保障(87,500円)で合意し、引き落としは、追って連絡するとのことでした。(おそらく、7月5日あたりかと思われます。) 結果的にクレジットカード2社合計325,000円のところ、2社共に半額保障(162,500円)となり、先生には深く感謝しております。とても私一人では対応できませんでした。 クレジット会社への内容証明作成/送付、クレジット会社と警察への対応、様々な類似事案例やアドバイスをいただき、大変助かりました。本当にありがとうございました。 私がもっと警察との対応をうまくやっていれば、きっと被害届も受理できた可能性もあり、補償額も増やせたと思います。先生にとって有用な事案にならず、申し訳ございません。 具体的な引き落とし日が決まりましたら、再度ご連絡いたします。

LED(照明機器)についての売買契約トラブル・ビジネスクレジットを利用・クレジット会社へ申込済み・商品未納(LED照明機器未設置)・無条件解約に成功

日時 2024年4月

場所 千葉県

事案 個人事業主の方からの相談。以前はリースやビジネスクレジット関連のご相談については、対象となる商品が「電話機」「FAX(複合機)」「SEO対策を含めたHP作成」などが多かったが、昨今は通常の蛍光灯を使用する照明器具の生産終了に伴い、本件と同様のLED照明機器に関する同様の被害相談が増加傾向にある。

電話勧誘後に訪問してきた販売会社の担当者より以下の費用削減効果を約束された為、クライアントは「LED照明機器」についての売買契約を申込。その際にビジネスクレジットを利用。尚、担当者から具体的な説明内容としては以下。

「現在の照明設備をLED照明に交換することで大幅な電気料金の削減につながるので、機器代金をクレジットにて支払う場合、現状支払っている毎月の電気代の範囲内で賄える。よって、今と変わらない負担で照明を最新のLEDに交換出来ますよ。」

しかし、本契約申込後にクライアントが契約書を再度確認したところ、現在支払っている毎月の電気料金とほぼ同額として設定された毎月のビジネスクレジット料金には著しく高額な保守費用が含まれている事実が発覚(勧誘時において担当者からそのような保守契約代金が含まれた金額であるといった説明は一切なし)、即ち不必要且つ高額な保守契約の料金が含まれていない場合、本契約代金については本来大幅に減額となることが確認された。

クライアントは販売会社への信頼を著しく喪失、直後のビジネスクレジット会社からの契約確認の電話連絡の際には販売会社担当者の不当勧誘の事実を主張のうえビジネスクレジット申込の撤回を要求するもクレジット会社は「販売会社から解除手続きしてもらわないと弊社は何も出来ない」とのことで対応を拒否される。そして即時販売会社へ本契約解除について連絡するも販売会社は契約が既に成立していることを理由に解約対応を拒否。そこで本契約の無条件解約を希望し同様事案について経験豊富な当事務所へ相談。

対応  本件は契約申込から数日後、商品未納(LED照明機器未設置)の状態であり、ビジネスクレジット会社からの契約確認電話連絡にも拒否の意思を明確に示している状態であった。その為、即時内容証明郵便を販売会社並びにクレジット会社へ送付。勧誘時において「本契約申込を決定するか否かの判断について非常に重要な事実を販売会社担当者が顧客に対して故意に説明しない」という不当な勧誘が行われた事実を主張のうえ、本契約の取消を主張。即時本契約の取消に応じる旨を書面回答するように要求。

結果  内容証明郵便が販売会社に送達した数日後、販売会社から無条件解約に応じる旨の回答書がクライアントへ届き、本件は即時無条件解約成功。

クライアントからのメール(原文のまま)

当事務所とクライアントとの連絡は、電話・FAXが中心の為、メールなし。