日時　２０２４年５月

場所　愛媛県

事案　個人事業主の方からの相談。同様の被害としては典型的なケースよりもさらに一つ悪質。販売会社の担当者より「同契約による集客や収益」を約束されたのみならず、別途事前に他社と契約済みの同様契約について既に契約成立後であるにも関わらず「（株）●●●との契約は法律上無条件解除が可能であり、違約金も一切掛かりません。解約手続きは当社で手伝います。」などと約束された為、クライアントは契約申込を行う。

しかし、本契約後も事前に他社と契約済みの同様契約についての解除手続きが一向に進んでいない状況であるにもかかわらず、販売会社担当者からは「（株）●●●からの連絡は無視してください」との指示のみであった。その為クライアントが不審に感じ調査したところ（株）●●●との同様契約について「無条件解除」を可能とする関連法令は存在せず、事実その後も（株）●●●は同無条件解除を認めなかった。その為、クライアントが販売会社に抗議したところ、販売会社は「そのような勧誘は行っていない」などと当初の約束を一切存在しないと主張。さらには虚偽説明のうえ申込させた自社との同様契約については有効である旨を主張（解約する場合には高額な違約金の請求となる旨を主張）した為、クライアントはこの時点で２重の契約を締結してしまっている状況であった。一連の経緯にて販売会社との契約解除を希望し同様事案について経験豊富な当事務所へ相談。

対応　　本件は契約申込から１か月ほど経過している状態であったものの、ＨＰ制作は完了しておらずシステム運用も未開始の状況。そもそも勧誘時における販売会社担当者の虚偽説明は非常に悪質であり、内容証明郵便にて虚偽説明を伴う不当な勧誘方法を指摘しつつ、本契約申込の取消を通知。また、同時に既に申込済みのクレジット会社への解約手続きも完了させるよう強く要求。

結果　　内容証明郵便が販売会社に送達した約１週間後、販売会社から無条件解約に応じる内容の回答書面を郵送され、同時にクレジット会社においても申込の撤回が確認出来た為、本件は無事に無条件解約に成功。

クライアントからのメール(原文のまま)

お世話になっております。先程●●●●ッグより書面にての回答がございました。私が契約時に受けた説明に関しては一切していない、と否定されておりますが違約金請求は行わないとのことです。本当にありがとうございました。●●