日時　　2020年9月

場所　　東京都 事案　　電子ブレーカーシステムリースについての典型的な被害。最初の訪問の際に「設備の点検をする」とのことで、さらに「電気保安協会」という公的なイメージを持つ団体を強く印象付けるトーク（その他「同法人名の縫取があるユニフォームを着ていたこと」「名刺もそういう印象を持たれるように作ってあること」「実際の社名はトーク時全く話していないこと」）を行い、そのうえで「ブレーカーを新たに設置して、現在契約しているはるエネ電気から切り替えることにより電気料金を下げられる。毎月の固定費を差し引いても現在と比較して大幅に経費削減となる。」等の説明を行った為、クライアントは所謂「関東電気保安協会」と連携している業者と判断し、契約申込を行った。しかし、電子ブレーカーの設置後、同申込は「電子ブレーカーのリース契約」であることが後日のリース会社からの確認電話にて発覚。クライアントはその時点でリース契約申込の撤回を希望し、同様事案について経験豊富な当事務所にご相談。

対応　　本件ではリース物件自体は設置済みであるものの、そもそも一連の勧誘行為が「関東電気保安協会」との関連を連想させる不当なものであることを強く主張、早急に内容証明郵便にて販売会社に対して申込撤回の書面を送り、即時設置器機の撤去及び今後における不当な違約金請求の停止を強く通告。

結果　　内容証明発送の数日後、販売会社より謝罪書面とともにリース契約の取消及び設置器機撤去を約束する旨の書面が郵送され、さらにその数日後に設置済み器機の撤去工事も完了し本件は解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

なし