日時　２０２１年７月

場所　※※

事案　同様被害における典型的な被害パターン。ネットショップでアクセサリー販売（大手ネットショップサイトへ登録）を行う個人事業主の方からの相談。同様の被害と同じく大手ネットショップサイトに掲載されているショップに対して電話勧誘を行い、その後に訪問する流れ。訪問時の業者営業マンの勧誘文句としても他の事案とほぼ同様で以下の内容。

「弊社はSEO対策を取り扱っている会社」「アクセサリー部門のモニターを募集している為に通常より安価でサービス提供出来る」「あなたのショップなら月最低でも２０万は売れる。たくさん在庫を作れるのであれば６０万は稼げる」「希望のキーワードを設定してから1ヶ月半から2ヶ月くらいでグーグル検索で上位表示されるようになる」「他の契約者様は皆さん大体契約から３・４か月目で契約代金を全額払えるくらい売上があがる」

上記の内容で希望検索ワードでの上位表示並びにショップの売上効果を約束された為、クライアントは契約を申込、契約代金については同日クレジットカード決済にて支払。

しかし、サービス提供から数ヶ月経過するも希望の検索キーワードでインターネット検索の上位表示とはならず、同時に売上効果も皆無。そのような状況で販売会社担当者へ対応を要求するメールを送るも一切無視される。それらの対応を不審に感じてインターネットにて同販売会社を調査したところ、本件と全く同様の勧誘を受け契約するも約束された集客効果を得ることが出来ないという苦情が多発している事実を同大手運営サイトの注意喚起により知り、対応に困ったクライアントは同様事案について経験豊富な当事務所へ相談。

対応　　本件は申込から数ヶ月が経過した後の契約解除要求であり、中々難しい事案であった。しかし他の同様事案と同じく内容証明郵便にて不当な勧誘方法を指摘しつつ本契約申込の取消及びクレジットカード決済の即時取消を販売会社に対して通知。しかし販売会社は一切無視。その為、次は決済代行業者へ同様に内容証明郵便を送付のうえ、不当な勧誘行為を常習的に行う業者の決済代行を以前より継続的に行っている決済代行業者の責任を指摘のうえ本件不当取消対応を要求。

結果　　最初の内容証明送付の約２カ月後（決済代行業者への内容証明郵便送付１カ月後）の時点で、とくに販売会社や決済代行業者からの連絡は無いものの、クレジットカード決済の取消処理が完了したことがクレジットカード会社からの連絡（メール）にて確認され、本件は無事に解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

お世話になっております。本日、●●カードより『キャンセル情報到着のお知らせ』というメールが届きました。７月●日に決済取消が行われているようです。●●●●に確認したところ、６月●●日に●●●から返金手続きがあったとのことです。決済取消までとても長く不安な日々でしたが、梶山先生のお力添えにより解決できました。心より感謝申し上げます。●●

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