ここ数年で飛躍的に増加した相談としては「情報商材」「ネットビジネス」に関連したご相談でしょう。以前もインターネット上で「必ず儲かる方法をコッソリ教えます」などという広告で、全く無意味な情報を数千円で販売するような業者は多数存在しました。しかし、最近のご相談内容から分析するに、実際に取り扱う情報の内容は複数の業者ともほぼ同様（インターネットを利用して商品を転売するシステム）であり、各社（各自）が広告の内容（売主自身のブログやフェイスブックなど）で顧客を獲得出来るよう工夫をしているようです。

巧妙な広告方法
最近の業者は法律を十分に勉強しています。よって「必ず儲かる情報」「１００％利益確定」などと広告を掲載すると違法行為となることを理解しており、でギリギリ違法行為とならない内容の広告（「必ず成功へと導く」「損することが出来ない黄金のシステム」「全額返金保証」などなど）を掲載し、実際のメールのやり取りでもギリギリ違法行為とならない説明文書で収益を得ることが出来る旨を案内すると同時に非常に確認しずらい形でリスクについての説明を記載、そして実際の口頭説明時など証拠が残りにくい状態で「これは絶対に儲かるシステム」「絶対に成功する」などと説明したり、その他、最も特徴的な点としては事業者自身が「自身の経験談」としてブログやフェイスブックなどで羽振りの良い派手な私生活（実際には全て架空）などを写真付きで公開し、閲覧者（契約を検討している消費者）に「この情報商材を契約してビジネスすれば、この人と同じように莫大な収益を得られる」と錯誤を誘発させ、契約者を増やす方法です。

実際のところ
上記の広告方法などから、各販売者（ほとんどが個人事業者）が詐欺的な方法で契約者を募り、何ら無意味な情報を高額で販売していることは理解できるかと思いますが、実際には各販売者（ほとんどが個人）自体も被害者であるケースがほとんどなのです。「なんで？」と思う方も多いかと思いますが、各販売業者が販売している情報商材（ＤＶＤやソフト）は発売元は殆どが同一であり、各販売者（ほとんどが個人）は在庫を持たないで、実際にＨＰやブログを介して消費者から注文が入ったら販売元から商品を購入して転売するシステムなのです。「それであれば、各販売者も損しないのでは？」となりますが、最初に販売代理店となる為の権利を獲得する為に高額な費用を発売元に支払うケースが多く、さらには「販売促進コンサルタント契約」「販売促進の為のＨＰ制作（写真撮影など含め）」などの名目で高額な契約を締結させられ、多大な金額を発売元にむしり取らられ、結果的に情報商材は売れず、大赤字のまま事業から撤退するという販売者（個人）が多数存在するのです。だからこそ多くの販売者（個人）は投資金を回収する為に詐欺的な手法を使ってでも必至に商品を販売するのです。

当事務所の考え方と対応方法
上記「実際のところ」をご確認頂ければ、販売者（個人）だけが「悪」とは言い切れない問題ではあるのですが、それは別の話であり、何より優先して考えるべきは、「実際に情報商材を購入してしまった末端の消費者が商品代金を取り返す為にどうすれば効果的か」ということです。
基本的に販売者は個人が多く、また情報商材売買ビジネスを開始するにあたって多額の資金を使っているので、「資産」はゼロ若しくはマイナス（借金）のケースが殆どであり、販売後に購入者からのクレームや返金要求も多数行われる訳ですから、結果的に数か月以内に破産や廃業となることは容易に想像できます。
そうなると、販売者（個人）に対しての情報商材代金返還請求は困難となることも多く、同様の情報商材売買契約トラブルにおいて返金を成功させる為に一番重要な点は「時間」となります。
情報商材売買において、販売者は購入者から「情報商材の効果が無いことについてのクレームを受けた場合や返金要求を受けた場合」、ほぼ決まって「全員効果が出ている」「効果が無いと言っているのは貴方だけ」「３か月間は頑張らないと結果が出ない」「全額返金保証の制度は、１年間ビジネスを継続しても利益が出ていない場合に適用」などと主張し、返金対応を遅らせます。しかし、本当に３か月後の売り上げ効果や１年後の保証制度による返金を待っていたら、販売者はその前に廃業して姿をくらましてしまうことは容易に判断出来ると思いますが、例え販売者と連絡が取れていて業務継続が確認出来る場合でも、実質的には破産状態で返金が不可能となっているケースも多々ございます。よって、情報商材売買契約代金を返金させる為に一番重要なことは上記にもあるとおり「時間」であり、一日でも早く返金に向けたアクションを起こすことが重要なのです。
以上、当事務所では同様のご相談を多数受けており、返金成功事例に掲載している以外にも多数の実績がございます。無料相談にて対応可能ですので、返金要求のご相談以外にも「私も似たような契約しようとしてるけど、これって大丈夫なのかな？」など些細なことでも構いませんので一度ご相談頂くことをお勧め致します。尚、無料相談ご希望の方は以下の番号までお電話頂くか、トップページ「無料相談はこちら」の中にあるメールフォームからお問い合わせ下さい。
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