日時　　平成２９年５月
場所　　山梨県
事案　　契約内容や勧誘方法としては典型的な「情報商材」と同じ。「●●ビジネススクール」「６ヶ月　目指せ２●●●●万円貯金コース」などと謳い、ＤＭやツイッターなどで契約者を募る手法。契約代金１００万円についてはクレジットカード決済にて金５０万、現金にて金５０万を支払った。本件は契約書にクーリングオフ可能の旨の記載があり、契約直後にクライアント様自身でクーリングオフのハガキ（書留）を相手会社に送付するも、相手業者より一切の返金は無く、電話連絡にて返金を要求するも「担当者がいない」などと誤魔化すのみ。そして担当者に連絡が繋がるも「クーリングオフなど出来ない。クーリングオフ通知を送っているようだが、そもそもクーリングオフの要求が記載してあることを証明せよ」などとして一切の返金対応を拒否されていた。

対応　　即刻販売会社に対して内容証明郵便を送付のうえ、クレジットカード決済の取消並びに現金支払分の金５０万円についての返金を要求、同時に期日までに対応なければ即刻クレジットカード会社への被害報告及び監督官庁への被害報告（行政処分要請）を行うことも追記。

結果　　クレジット決済金５０万円の取消、銀行振込による５０万円の返金が確認され解決。

クライアントからのメール(原文のまま)
梶山行政書士様
昨日5月25日に株式会社●●●●より
請求額500000円が銀行に振り込まれました。
心から感謝しております。
誠にありがとうございました。●●●●