日時 平成30年1月
場所 兵庫県
事案 個人事業主(飲食店)の方からの相談。「集客効果」を謳ったHP制作について、既存の契約からの乗り換えを勧誘するケース。訪問時の業者営業マンの勧誘文句としては「弊社が貴社ホームページを作成、その後SEO対策を含む継続的な管理運営を行えばサイトを介した集客、売上が向上します」「毎月の支払い代金以上の利益増加はあります」「他に同商品を導入した弊社顧客は皆集客、売上が向上しています」「今回ご契約頂ければ、既存のビジネスクレジット代金について、全て弊社が負担致します。」といったもの。しかし、申込後になって突如販売会社より「クレジットの上限があるので、御社のローンを肩代わり出来なくなった。再度月額金額を下げて新たに契約し直してほしい」連絡を受けた為、販売業者の説明内容に疑問を持ち調査すると、全く同様の勧誘にて契約するも全く集客に繋がらなず、高額なクレジット代金のみ引落が継続しているという被害が多発している事実を確認し、同様事案を取り扱った経験がある当事務所へ相談。
対応 本件は申込から時間が経過しておらず、HPの制作前の段階であり、そもそも勧誘時に約束された条件が履行出来ない状況であった為、即時内容証明郵便にて本契約の取消を販売会社へ通知。
結果 内容証明送付の数日後に販売会社より連絡があり、無条件解約に成功。申込書面一式も返却
クライアントからのメール(原文のまま)
お世話になります。株式会社ハ●●ットからの返却書類一式です。また、株式会社セ●●ナにもキャンセル出来ているか確認したところ、キャンセルになっていました。ありがとうございます。画像を添付していますのでご確認お願い致します