日時　2019年２月

場所　非公開

事案　電子ブレーカーシステムについての典型的な被害。電話営業の際に自らを大手電力会社であると名乗ったうえ「法改正で主開閉契約に変更可能となり、今後は基本料金を安くできるようになりました。詳しくご説明致しますので後日調査スタッフを訪問させてください。」などとアポイント、その後に訪問した担当者からも「現在ご契約頂いているキロワットが大きすぎるので、もう少し電圧を落とす申請をすれば電気代金が月々安くなります。その為のシステム導入をお勧めいたします。弊社と契約いただくことで、設備費、人件費、メンテナンス、保守、保険、機器代金など含めた契約代金以上の電気料金削減が可能になります。まず器機を設置してみて使用に問題なければ正式にリース契約の形となります」とのことであった為、それらの説明を信用してリース契約を申し込むも、その後は当初説明されたような電気料金の削減効果が存在せず、そもそも電力量の切り替えと何等か機器やシステムのリース契約は全く別ものであることが発覚した為、同様事案について経験豊富な当事務所にご相談。尚、既にリース物件は設置されている状況であった。

対応　本件ではリース物件自体は設置済みであるものの、そもそも勧誘の説明が事実と異なるものであったことを強く主張、早急に内容証明郵便にて販売会社に対して申込撤回の書面を送り、今後における不当なリース代金請求の即時停止を通告。

結果　内容証明発送後、販売会社から「機器の取り外し工事費用のみクライアント様にて負担で合意解約」という提案があり、クライアントも同提案に承諾して解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

ご無沙汰しております、●●です。先月中に 電気屋さんに、ブレーカーを外してもらい、合意書 和解金 全て相手方に送り数週間様子を見てみました。どうやら問題なく届いたようです。途中 地震による影響などで、少し時間がかかりましたが、最後まで丁寧に対応していただき本当にありがとうございます。最小限の出費で済みました。感謝致します。行政書士の先生に お世話になるのは、今回が初めてですが。こんなに心強いのだと改めて認識致しました。本当に、本当にありがとうございました。