日時　２０２１年１０月

場所　未開示

事案　成人雑誌の「女性客専用交際クラブ・男性会員募集」広告をみて問い合わせ、その後は当該交際クラブ担当者より電話連絡を受け、さらに面談を行ったうえで会員登録。その後に実際に女性会員を紹介された後に交際クラブ担当者より再度連絡を受け、「相手女性からの要望で、※か月契約で週に１、２回会う事を条件に※※０万円の報酬が支払われる」「契約に際し、保証金※※万円を事前に支払わなければならない」「保証金は３か月後の契約が終了後返金される」との説明を受け、保証金を支払。しかし、その後は手続き上のミスなど指摘され数回に亘って追加保証金の支払を要求され、最終的にクライアントは交際クラブ担当者の指示に従い合計金１１０万円を支払う。しかし、その後も保証金の追加請求を受け、さらには交際クラブの所在地や正式屋号も一切不明、保証金の送金先も個人名義の口座であった為に不審に感じ交際クラブに対して保証金の返金を要求するも、一切返金されない為に同様被害に経験豊富な当事務所へ相談。

対応　　同様事案であれば、交際クラブ運営会社に対して内容証明郵便を送付のうえ、退会及び保証金全額の返金を要求するべきであるが、同社は所在地を公表しておらず、所在地不明の状態であった。（※そもそも同様事案において交際クラブ運営会社が住所を公表していても実在しないケースも多い）その為、交際クラブへ本来通知する内容（返金要求・返金しない場合は刑事告訴する旨を通告）を含め、相手業者の広告を掲載している雑誌の出版社に対して「情報開示要求」の通知を内容証明郵便にて送付し、期日までに情報開示が行われない場合「適切な広告審査も行わず、詐欺業者の広告を掲載した出版社に対しての損害賠償請求も可能になる」といった旨の記載にてプレッシャーを掛けるようにした。

結果　　内容証明郵便が広告掲載雑誌の出版社に送達した翌日の時点で交際クラブ業者よりクライアントへ電話連絡があり（おそらく、出版社より交際クラブへ即時連絡を行ったと推測される）、クライアントが交際クラブへ保証金名目で支払した金１１０万円全額返金の約束を受ける。その数日後にはクライアント指定口座へ半額が振込返金となり、翌月には残りの半額が振込返金され本件は被害金全額の回収が完了。

クライアントからのメール(原文のまま)

電話連絡の為、メールなし。