「売掛金」「未払い代金」

「売掛金」「未払い代金」の回収について
当事務所にて、個人事業主の方や小規模法人の方から頂くご相談で最も多いのが、「工事が完了しても代金を支払ってくれない」「納品した商品代金を支払ってもらえない」などのご相談です。
いわゆる「売掛金」「未払い代金」となる訳ですが、殆どの場合には元々取引のある業者との契約であり、契約書が存在しない場合が殆どです。
さらに、支払いをしないということは、相手も経済的に困窮していることが予想され、それらを考慮した場合に、単に「早く支払え」と執拗に連絡するだけの対応ですと、「売掛金」「未払い代金」の支払をしてもらえないだけでなく連絡すら取れなくなってしまうケースも多く、それら「売掛金」「未払い代金」の回収にはノウハウが必要です。

「売掛金」「未払い代金」の回収について、通常の流れ

1、請求書の送付
    ↓・支払なし
2、内容証明郵便の送付(支払や回答の期日を設定)
    ↓・期日までに回答も支払もなし
3、裁判手続き

単に上記の流れに沿って進めだけですと、「2」内容証明郵便による督促については雛形なども多数ありますし、「3」裁判手続きについても弁護士に依頼せずご自身で対応する「本人訴訟」とゆう形で進められるでしょう。
しかし、そのような形で手続きを進め、例え裁判で勝訴しても支払をしてもらえず「泣き寝入り」というケースも多く、より支払の可能性を高める為には上記の各手続きについてもそれぞれ細かいノウハウが必要となります。
例えば「2」内容証明郵便の作成についても、単に支払を要求するのみでなく、「支払計画を明らかにするのであれば、分割支払や支払遅延について前向きに検討しますよ」という内容など含め、一定の理解を示す形で他の債権者よりも優先的に支払を受けれるような状況を作る効果があり、また、契約書などが無い場合には債務者からの回答によって「契約が存在する事実」「未払いが存在する事実」について証拠が出来ることとなります。
そして、実際に「3」訴訟手続きに移行する場合、訴訟の結果として勝訴判決を受けるのは容易です。しかし、その後に債務者が支払を拒むケースも多く、その際には債務者の資産を差し押さえる対応に移行するのですが、そこにも多数のポイントがあり、最初の内容証明の段階から調査することや確認する内容なども多数存在致します。

まとめ
大企業であれば、自社の法務部及び顧問弁護士事務所にてまとめて対応できるので、担当者個人の方の負担は皆無でしょうが、個人事業主や小規模法人(法務部なし)の方の場合にはそのようには行きません。担当者や代表者の方はそれぞれその道のプロフェッショナルでしょうが、「売掛金」「未払い代金」の回収については素人です。一人で悩み、一人でインターネット検索をしても、解決(回収)は困難なケースも多く、また、具体的な回収は非常に労力もかかり大変な業務負担となってしまいます。
そして、「売掛金」「未払い代金」の回収について、債務者の破産や他の債権者の回収行為などもあり、最も大切なのは動き出すまでの時間ですから、なるべく早い段階で一度相談頂くことをお勧めします。
以上、「売掛金」「未払い代金」の回収でお困りの個人事業主や小規模法人の方、当事務所
ではお電話やメールでの無料相談対応も随時行っておりますので、遠慮なくご相談ください。尚、無料相談ご希望の方は以下の番号までお電話頂くか、トップページ「無料相談はこちら」の中にあるメールフォームからお問い合わせ下さい。
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