アパート経営を目的とした土地売買及び建築請負契約の解除・違約金免除・手付金半額返金に成功

日時 平成28年9月

場所 神奈川県

事案 大手建築会社からの勧誘を受け、アパート経営を目的とした「土地売買契約及び建築請負契約」を申込、手付金100万円を支払う。尚、営業マンの説明内容としては「投資利回りが※※%であり、月々の経費を引くと、月々※※※円の利益を得ることが出来る」「今後人口の増加する地区に限って物件を取り扱っているため(駅近の利便性の良い土地を現金で仕入れている)、紹介するどの物件も安全である」「将来の年金対策になる」「特に不動産の知識は必要なく、サラリーマンや、公務員のかたが多く投資されている」「弊社が取り扱う物件の入居率は98.6%であり、これまで不動産投資でマイナスが出た人はいない」というものであった。しかし、それらの説明内容は一切書面には記載が無く、不安を感じたクライアント様は契約の解除を希望、ただし手付金について返金を希望するとともに解約における違約金請求も心配であった為、当事務所へご相談いただいた事案。

対応 ご相談頂いた時点で銀行ローンの最終審査が完了していない状態であった。即ち不動産売買契約における履行の着手に該当せず、最悪でも手付金放棄にて契約解除が可能と判断、しかしクライアント様は手付金についての返金も強く希望していた為、当事務所の対応としては、内容証明郵便にて相手会社へ契約の「解除」ではなく「取消」を通知。現時点で何ら違約金が発生しないことの確認とともに手付金100万円の返金を要求。根拠として「クライアント様は投資及び不動産売買を生業とした業者ではなく、あくまで不動産投資により利益を得ることを期待した一消費者であり、当然の如く消費者契約法の適用が可能となる。よって勧誘時における営業マンの説明内容が消費者契約法違反に該当し、それにより「契約の取消」及び手付金全額の返還請求が可能となる」という内容を主張。

相手業者の反論   即時代理人弁護士より反論文書が届く。内容としては「クライアント様が事業者の立場となり本件において消費者契約法の適用は認められない」「そもそも勧誘時において必ずの収益を約束する内容の説明は行なっていない」「手付金は全額放棄となる」「本件は既に銀行ローンの1次審査を通過しており、実質的に審査完了と同様であって本件は融資内定後の解除(履行の着手後の解約)となり、違約金として土地売買代金の20%(478万円)をお支払いただくこととなる」といったものであった。

再対応  当然の如く強く反論文書を送付、違約金請求が不当な請求である旨及びクライアント様が消費者契約法の適用が可能な立場であることを引き続き強く主張。

結果 約1カ月の協議の結果、違約金は免除、手付金100万円のうち半額の返還で和解

クライアントからのメール(原文のまま)
梶山さま
お世話になります。
先週、先方と会って相談することができました。
その結果、本日、手付金100万のうち50万の返金で
契約解除合意にいたりました。
色々とご指導ありがとうございました。
約一ヶ月、不安のなか梶山さまのおかげで
最後まであきらめずに前へ進むことができました。
心より感謝申しあげます。
本当にありがとうございました。

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