日時　２０２２年１１月

場所　業者の所在不明

事案　典型的な「競馬レース情報提供詐欺」のケース。在宅ワークの募集サイトに登録したところ、詐欺業者より電話連絡にて勧誘を受け、そこで「弊社の馬券投資は８割的中する」との説明を受け、会員登録のうえ少額を投資（自身で馬券を購入する訳ではない為、実際に馬券購入の有無は不明）。その後「的中した」とのことで配当金を受け取るという流れを数回繰り返し、クライアントは完全に詐欺業者を信用してしまう。その後に「馬主を保護する為の１００％的中する特別なレースがある」などと勧誘を受け、クライアントは最終的に金１，６３０，０００円もの高額な料金を支払う。しかし、その後は「的中したので５４００万円が配当される。しかし同配当金を受け取る為には事前に税金の８５６万円の支払いが必要」などと追加の料金支払い要求を受け、自身が詐欺被害に遭っていることに気がつき、同様被害に詳しい当事務所へご相談。

対応　　本件が典型的な詐欺であることは容易に判断出来るが、業者は所在地を公表しておらず、確認出来るのは電子メールアドレスのみ。また代金の振込を指示された複数の口座も全て個人名義の口座であった。

その為、即時最寄り警察に被害相談に伺い被害届の正式受理手続きをすすめつつ、クライアントには継続して騙されたフリを指示のうえ相手業者の指示する新たな銀行口座情報を聞き出してもらい、それを担当刑事に伝え随時凍結を依頼。それらの凍結が完了した時点で、本来は内容証明郵便にて送付する契約の取消及び代金全額返金要求の通告文書を当事務所より電子メールにて詐欺業者へ送信。内容としては「民法上の詐欺取消を理由とする契約取消通知。即時全額返金に応じない場合には刑事告訴するとともに、同様被害者をＳＮＳや集団訴訟サイトを駆使して多数募ったうえで返金請求を行う。さらに新規客を装い常に貴社へアプローチうえ貴社が詐欺に使用している口座を聴きだしたうえ随時凍結していく！！」といったものでプレッシャーを掛けた。

結果　　電子メールを送信した直後に相手業者より返信が入り、「刑事告訴をしないことを約束する示談書を交わしたうえであれば即時全額返金します」とのことであった。そこで、当職にて早急に示談書を作成、クライアント様の署名押印をしたデータを詐欺業者へ送信。そうしたところ２日後にクライアント指定口座まで既払い金全額の振込返金が確認され、本件は被害金全額の回収に成功

クライアントからのメール(原文のまま)
今回は大変お世話になりました。
私と同様な詐欺被害に会って居られる方を少しでも救うことが出来るなら、本件事例について、梶山行政書士事務所ＨＰへの掲載を許可致します。今後とも宜しくお願い致します。