日時　平成２６年６月
場所　横浜市
事案　法人にて賃貸借契約していたマンションについて、退去清算において敷金を大幅に上回る約４３万円もの修繕費用請求を受け、その後に内容証明郵便にて請求金の支払を拒否し、逆に敷金返金を要求した事案
結果　内容証明発送の結果、貸主より約１３万円ほど減額の条件が提示され和解となった。
クライアントからのメール（原文のまま）
電話でのご連絡の為、メールなし