日時　平成２６年９月
場所　広島県
事案　貸主より敷金１８万とほぼ同額の修復費用請求を受け、一方的に金２万円の返金を受けたが、納得できず内容証明郵便にて反論のうえ敷金の追加返還を要求
結果　当初の請求金額１６万から３万５千円に減額され、結果的に敷金１４万５千が返金となった。
クライアントからのメール(原文のまま)

なし