日時　平成２８年６月
場所　大阪府
事案　個人経営事務所様からの相談。自社のＨＰ制作（システム構築含め）・ＳＥＯ対策・広告について勧誘を受け、担当者の説明では「弊社の提供するサービスにより、希望する検索キーワードで貴社のＨＰが上位検索される」「●●、●●、●●、といった検索数の多いキーワードで上位に検索されるように出来る」「６ヵ月あれば、グーグルでトップページに持って行ける」「私は過去に在籍した会社で●●●●●を担当していたが、特許業界でネット集客できることを知っている」「弊社がお手伝いしている他の店舗も皆さま広告効果を得て売り上げを伸ばしています」「皆さんやっているので、貴社もこのようなサービスを受けないと、売り上げを上げるのは難しいですよ」とのことであった。しかし、契約後にインターネットで調査したところ、販売会社と同様の契約を締結し顧客管理システムを導入するも全く集客に繋がらなず、高額なクレジット代金のみ引落が継続しているという被害が多発している事実が確認され、さらには同社がサービス提供を行っている他社に対して同契約による効果を確認すると、勧誘時に説明を受けた効果が無いという回答を複数受け、勧誘時の説明が虚偽であったことが明らかとなった。そこで同様案件について経験がある当事務所へ相談。

対応　ご相談の時点では申込から僅か数日後でシステム未導入であったこと、さらには勧誘時における担当者の説明内容が虚偽説明を伴うものであった事実を主張する形で即時内容証明郵便にて本件申込の取消を通知、同時に不当な勧誘行為であることを指摘したうえ違約金等の支払を断固拒否する旨を主張。

結果　内容証明送付の後、５日後に販売会社より契約申込書類一式が返却となり、無条件解約成功。

クライアントからのメール(原文のまま)
梶山先生
お世話になっております。本日、株式会社●●●●●●より、契約書が送られてきました。これで解決ということで、よろしいですよね。
この度は、ありがとう御座いました。

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