日時　平成２８年１１月
場所　大阪府

事案　エステサロンを個人経営する方からの相談。形上はエステサロンにて使用する機器のリース契約であったが、実質的にはマルチ商法と判断出来る内容の契約であった。業者担当者の説明は「●●●●の機器を使用してサロンで得られる収入と自分の下を付ける（●●●●機器再販売）によるマージン収入が得られる」「他の加盟店は毎月サロンだけで４０万～５０万、マージンを併せ１００万円以上の収入になっている」「代金は早い人であれば１ヵ月～３カ月で回収している」「最初の資金は出費ではなく投資」「ネットワークの方も私達が全てサポートするので初心者でも安心」というものであった為、同社を介してリース会社とリース契約を締結。しかし、説明を受けたような収益は無く、状況改善の為に相談するも「それは努力不足、自己責任」などと何らサポートを受けられず、多額のリース債務だけが発生してしまった事案。

対応　本件では勧誘を行った販売店の他、機器を提供する別会社、そしてリース会社が存在し、さらには機器提供会社とリース会社が同一住所という疑わしい事実が確認された為、この３社が共謀して詐欺的な勧誘によりリース代金名目で金銭を搾取している点を内容証明郵便にて各社に対して通知のうえ、即時リース契約の無条件解約及び機器の引取りを要求。仮に契約解除及び機器回収に応じない場合には監督官庁への被害報告及び行政処分を要求する旨を伝えたうえ、強く対応を要求。

結果　内容証明郵便の送付後、相手業者代理人弁護士より連絡があり、残リース代金は全額免除となり機器撤去費用も相手業者負担にて完了。

クライアントからのメール(原文のまま)
梶山先生、本当にお世話になりました。
●●の弁護士様から、前に先生にも画像でお送りさせて頂いておりました示談書の通り、リースの代金は●●が負担し、リースとして使っていたもの、消耗品なども全て含め返却という形で全て解決となりました。返却の運送費用なども●●が負担してくれました。未来が見えず、不安でしかなかった毎日が本当に救われました。先生、本当にありがとうございました。

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