日時　平成２９年１０月

場所　栃木県

事案　個人サロン経営の方からの相談。訪問時の業者営業マンの勧誘文句としては「利便性の高いネット予約システムを導入すれば集客・売上が向上します」「地域密着の●●●●●のサイトに登録する」「他の地域でも結果が出てるから、●●市で出ないわけがない」「月額を安く出来たけど、今日契約いただかないとこの値段ではもう出せない」「導入頂いている他の皆さんにご好評いただいている」「他に導入された個人サロン様は、みなさん集客や売り上げが上がっています」「ネット予約システムを導入すれば自動で予約を受けることが出来ます」といったもの。しかし販売業者の説明内容に疑問を持ち調査すると、全く同様の勧誘にて契約し同システムを導入するも全く集客に繋がらなず、高額なクレジット代金のみ引落が継続しているという被害が多発している事実を確認し、同様事案を取り扱った経験がある当事務所へ相談。

対応　本件は申込の数日後にご相談頂いた為、即時内容証明郵便にて本契約の取消並びに違約金の支払い拒否の旨を販売会社へ通知。

結果　内容証明郵便が送達した直後に販売会社より連絡があり、無条件解約に応じる旨の回答

クライアントからのメール(原文のまま)
梶山様
本日、株式会社●●●●●の●●さんからメールが届きました。解約出来ました。本当にありがとうございました。今回は、人生の一つの教訓として、勉強させて頂きました。
今後、また何かありましたら何卒よろしくお願い致します。

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