日時　2019年４月

場所　北海道

事案　中小企業からの相談。ＴＶＣＭなども多く流れる大手ネット求人サイト運営会社との契約トラブル。求人広告掲載契約を正式に申込したものの、諸事情によりキャンセルを連絡。尚、キャンセルを伝えた時期としては「具体的な求人広告作成作業に入る前段階」であり、当然「求人広告に掲載が必須となる会社情報も一切提供していない状況」であった。しかし、大手ネット求人広告会社の担当者からは、キャンセル費用として契約代金総額（約８０万円）と同額についての請求を受け、そこで同様の求人広告契約についてのトラブル対応に経験のある当事務所へご相談いただいた事案。

対応　本件について契約書を確認したところ、たしかに申込後のキャンセルにおいては費用総額を請求する旨の記載があった。しかしながら、勧誘時の口頭説明においてはそのような重要な点についての説明が一切なく、大手広告サイト運営会社の勧誘方法としては問題がないとは言えない内容であった為、内容証明郵便にてその旨を主張、あわせて「本件は申込の直後であり、広告掲載情報すら未提供の状態であった為、実損害は発生しておらず、損害金並びに違約金の支払いを拒否」と言った内容を通知。

結果　内容証明送付の数日後、大手ネット広告サイト運営会社より回答書が届き、それと同時に違約金を約８０万円から３０万円へ減額する旨の提案を受ける。クライアント様において検討した結果、同条件を受け入れる形で決定。合意書を取り交わしのうえ違約金３０万円を相手業者の指定口座へ振込のうえ終了。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山　様

お世話になっております。相手先への振り込みと合意書の送達確認できました。先方担当者からも入金確認のメールを頂きましたのでこれで全て完了できました。ありがとうございました。