場所　港区赤坂

日時　２０２０年２月７日の午前1時すぎ

事案　      同様被害としては典型的なパターン。経緯としては以下のとおり。

１、２０２０年２月７日の午前1時すぎ、被害者は飲食を終え店舗（本件とは無関係）を退店、東京都港区赤坂駅周辺の路上を歩いていたところキャッチより執拗に声をかけられ、「２万～３万で済む、それ以上掛からない。」との料金説明であった為、そのまま近隣店舗に入店（その時点で店名は不明、後に「Ｆ●●●Ｄ●Ｍ」と判明）

２、被害者は入店した時点では意識はあったものの、最初に勧められた酒を数口飲んだ直後から意識朦朧となる。

３、次にしっかりと意識を取り戻したのは翌朝被害者自宅であったが、通常の飲酒ではあり得ないような体調不良で出勤出来ず。

４、その後、財布の中の現金約３万円が紛失していることから不安に感じ、２月８日の時点で体調が回復した時点でクレジットカード会社へ連絡しカード利用を確認したところ、本件不当決済被害が発覚。その際、さらなるカード不正利用被害を防ぐ為にカード再発行手続きを依頼。 しかし、カード会社は本件決済取消に応じないとのことで、同様事案について経験豊富な当事務所へご相談。

対応　　        本件は「入店直後に突如意識を失っている」「意識の無い状態で高額な飲食を短時間で行う」「全く同様店舗で同様被害者が他に多数存在する（後日、被害相談を行った際の管轄警察署刑事さんからの情報」などの状況から、店舗関係者からの薬物投与の疑いが強く、それらの点を含め即刻クレジットカード会社へ内容証明郵便を送り本件が明らかな不当決済であることを主張しつつ、不当決済の取消対応を要求。同時に店舗情報や飲食明細などの情報開示も要求。同時進行で管轄警察署への被害届をアドバイス。※管轄警察署においては被害届としては正式受理に至らず。その後、クレジットカード会社へ再度電話連絡のうえ、警察にて被害相談受付となっている事実を伝え、クレジットカード会社にて警察へ確認のうえ本件不当決済の取消を早期に決定するように要求。また、同店での被害者が多数存在しているとの情報を管轄警察署より得ていることも伝えつつ、早期の調査及び不当決済の取消を要求。

結果　　        内容証明郵便発送後、クレジットカード会社への不当決済取消要求を継続、約２カ月半が経過した時点でクレジットカード会社担当者よりクライアントへ電話連絡が入り「暗証番号決済の為に本来は補償対象外だが、本件は特別に被害金の５０％をカード会社が負担する。」との提案。クライアントにおいても同条件に承諾し解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山先生、 カード会社から連絡があり、暗証番号決済されており、本来は補償の対象外だが、特別に50%負担とするとのことでした。お店側の摘発にまで至らないのは大変残念ですが、他案件にも照らし一定の妥協案であると判断いたしました。この度はお力添えいただき誠にありがとうございました。　●●　●●