日時　　2021年1月

場所　　埼玉県

事案　　　　電子ブレーカー売買契約についての契約トラブル。 概要としては、最初に電話勧誘にて「電気料金の見直しの為に設備の点検をしたい」とのことで説明を受けた為、クライアントは当然の如く電力会社からの連絡と判断し訪問を許可したところ、その後に訪問した担当者から「ブレーカーを新たに設置することで、電気基本料金を下げられる。毎月の基本料金が下がるので現在と比較して大幅に経費削減となる。」等の説明を受け、クライアントにおいては前向きに検討する旨回答したところ、数日後に同担当者より「とりあえず設置しておきましょう」などと電話連絡が入り、その後に下請け業者訪問のうえ当日に器機の設置を実施、そして機器設置の２日後に再度担当者訪問にて契約申込書へサインを要求され申込に至ったものであった。しかしクライアントが一連の流れに違和感を感じ調査したところ、そもそも勧誘に来た業者は電力会社と無関係であり、さらには設置された機器の費用が同様機能を有する機器の相場と比較して著しく暴利的であることが発覚。そこで同様事案について経験豊富な当事務所にご相談。

対応　　　　本件では機器自体は設置済みであるものの、クレジット会社へは即時連絡を入れ申込撤回を承諾頂いていた。その為、内容証明郵便にて「電力会社と錯誤させる不当な勧誘」「暴利的な金額」を理由に本契約申込の取消及び無償での原状回復工事の実施を要求した。

結果　　　　内容証明発送の数日後、販売会社より電話連絡が入り「本件契約の取消及び無償での原状回復工事」を約束される。さらに数日後に原状回復工事が実施され本件は無事に解決となった。

クライアントからのメール(原文のまま)

明けましておめでとうございます。ご無沙汰しております。ご連絡が遅くなってしまいましたが、●●●●との一件無事におさまりました。お陰様で気持ちよく新年を迎えることが出来、改めて感謝致します🙇コロナが大変な事になっておりますが、お身体ご自愛いただき気を付けてお過ごしください。本当にありがとうございました🙇