日時　　２０２２年３月

場所　　東京都

事案　　完全な副業詐欺被害。メール勧誘から「E●総合サポート事務局・オンライン収入メールビジネス」に登録、その後は担当者から「報酬を受け取る為の費用」とのことで支払を要求され、クライアントは複数回に亘ってクレジットカード決済にて合計金約２４万円を支払。しかし、約束の報酬は一切支払われず、その後も追加の費用請求（報酬受取の為の費用とのこと）を受け続けた。その為、クライアントが契約の解除及び既払い金の返金を相手会社（EX総合サポート事務局）並びに決済代行業者（トラ●●クレジット）に対して要求するも無視され続け一切返金が行われない。相手業者が外国法人のみならず決済代行業者も外国法人であった為、クライアントが様々な法律事務所に相談するも対応してもらえず、最終的に同様の案件について経験豊富な当事務所へ相談。

対応　　本件、相手会社「E●総合サポート事務局」は外国法人であり、自らの所在地は明らかにしているものの実在しているか不明であり、またクレジットカード決済における決済代行業者においても外国法人であった為、両社に対して返金要求の為の内容証明郵便送付は不可能な状況であった。その為、当職にて両社に対して電子メールにて返金要求の文書を送信するも一切反応なし。

そこで当職にて決済代行業者（トラ●●クレジット）を調査したところ、外国法人ではあるものの明らかに日本国内の電話番号を有しており、またその電話番号が日本に所在がある中堅決済代行業者（●ッ●●●ン(株)）と非常に類似している番号であることを確認。そこで当職にて日本法人である中堅決済代行業者（●ッ●●●ン(株)）に問い合わせたところ、同社が外国法人である決済代行業者（トラ●●クレジット）の日本国内窓口業務の代行を行っている事実が確認された為、当職より同社に対して本件被害金の全額返金（クレジットカード決済の全額取消）対応を要求。

結果　　問題の外国決済代行業者（トラ●●クレジット）の国内窓口業務代行を行っている決済代行業者より全額返金に応じる旨の回答を受け、具体的には「クレジットカード決済の取消」ではなく「決済金額と同額をクライアント指定の口座へ振込にて返金する」とのこと。その後、約束の日時にクライアントの指定口座へ決済金と同額の振込が確認出来本件は無事に解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

お世話になっております、●●●と申します。本日、入金がありましたのでお知らせいたします。しかしながら、エキ●●ト側からいまだに添付ファイルのようなメールが届いております。メールを停止するようご通知下さい。よろしくおねがいします。

日時　　２０２２年８月
場所　　岐阜県
事案　　典型的な出会い系サイト詐欺被害。「異性との連絡先交換・面会」の為に多額のポイント代金を消費するパターンの被害事例。経緯としては他のマッチングアプリにて交流を始めた異性（サクラ）からの要望（今、携帯が壊れててＬＩＮＥが出来ない。ＬＩＮＥが復活するまで他の再度で連絡をとりたい。。。などなど）で特定の出会い系サイト（外国法人運営の出会い系サイト「ＣＨ●ＮＮ●Ｌ」）に入会させられ、そこで連絡を取り合うように要望される。クライアントが同異性（サクラ）から要望されたとおりの出会い系サイトに入会。その後、同異性（サクラ）と幾度となく連絡を行うも当初約束された「連絡先の交換」や「直接の面会」には至らず、同異性（サクラ）はただポイントを消費させるが如く対応に終始し続けた為、クライアントにて不審に感じインターネットやＳＮＳにて調査したところ、全く同様の経緯にて悪質出会い系サイトに誘導され、そこで不当にポイントを消費させられ、その結果として当初約束された「異性会員との連絡先の交換」や「直接の面会」など一切行われないままサイト利用の為の高額なポイント代金のみ騙し取られるという被害者が全国に多数存在することが確認された。

そこで、クライアント自身にて出会い系サイト運営会社に対して返金を要求しようと試みるも、サイト運営会社は外国法人であり返金請求が困難な状況であった為、同様被害に詳しい当事務所へご相談頂いた事例。

対応　　本件は出会い系サイト運営会社が主導で不当にポイントを購入させる最も典型的な詐欺のパターンであり、通常であれば出会い系サイト運営会社に対して内容証明郵便にてクレジットカード決済の取消対応を含めた返金要求をするものだが、本件における出会い系サイト運営業者は外国法人であって日本国内における事業所は存在せず。しかしクライアントはサイト内でのポイント代金の殆どをクレジットカード決済にて支払っており、また全てのクレジットカード決済における決済代行業者が同一であること、そして同決済代行業者が日本国内の業者であることが確認出来た為、即刻同決済代行業者宛てに内容証明郵便を送付し、被害詳細を説明するとともにサイト運営業者と決済代行業者との関係性を指摘、本件サイト利用代金のクレジットカード決済全てを即時取消するよう要求。

結果　　内容証明郵便発送の数日後には決済代行業者よりクライアントに対して連絡が入り、数回の協議の中で決済代行業者より「クレジットカード決済総額の約６５％」を返金する内容の和解提案が行われ、クライアントにて同和解条件に承諾。合意書を取り交わしたうえで返金処理が決済代行業者より行われ本件は解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

お世話になっております。 先日、話しました返金の件で、●●●●●●●から郵送で送られてきましたので内容書類の画像を送ります。