日時　平成２９年１２月

場所　東京都

事案　投資用マンションの売買契約。ファミリーレストランでの契約の為にクーリングオフ対象であったが、既に申込から１ヵ月が経過していた。しかし、勧誘時において「この物件は適正な家賃設定さえすれば、空室の心配はない」「家賃収入と毎月のローン返済で毎月数千円前後プラスで進む」「この不動産は今後の生命保険代わりになる」「確定申告でガッツり税金還付で戻せる」「今後新築物件の値段は下がらない」「もし１年本物件が売りにでてたら新築価格で金額で買い戻す」「東京は大手デベロッパーが国の方針のもと再開発を進めており、不動産価格は下がらない」「オリンピック後も東京都内の不動産価格は下がらない、むしろ上がり続ける」「ローンは家賃で払える。５年後、１０年に売れば、数百万の利益が出る」などと消費者契約法違反となる説明が行われていた。尚、ローン特約（期間中にローンが通らない場合の白紙撤回）があったが、特約適用の期日が迫っていた事案。

対応　即刻内容証明郵便にて販売業者に対して本契約勧誘時における担当者の不法行為（消費者契約法「断定的判断の提供」）を指摘、契約の取消を通知するとともに、手付金１０万円及び契約書印紙代５０００円全額の返金を要求。期日は内容証明郵便送達後５日以内とした。

結果　内容証明郵便送達の約３日後、販売会社より契約取消に承諾する旨の連絡があり、その後に請求する金額の全額返金が確認出来た。

クライアントからのメール(原文のまま)
梶山様
お世話になっております。●●です
先程先方から指定口座に入金あった旨自口座確認取れました。
手付け+印紙代満額の返金でした。
まずはお礼申し上げます。
こんなに早く肩の荷を下ろす事ができたのも梶山様のお陰です。先方へ通知してからも
不安でしたが梶山様のサポートある事が支えに成りました
感謝致します。
本日赴任先から自宅に帰り、何か先方から自宅へ書類等届いてないか念のため確認致します。その旨別途連絡致します。
以上