日時　平成３０年６月

場所　奈良県

事案　「家賃保証」を含めた投資用不動産の売買契約。「銀行への返済やその他の経費を毎月の家賃収入で賄える」「駅から１０分以内のデザイナーズアパートで、他と競争力があり、高い入居率で、家賃低下も最初の５年は確実に保証、２年毎に見直しするが低下率を見込んでシミュレーションしても収益は残せる」などと説明を受け２件の不動産売買契約を締結。しかし勧誘時におけるシュミレーションにおいて、家賃収入に対して発生する所得税についての記載が資料に一切無く、また担当者からの説明も一切なかった。その為にクライアントとしては契約の取消を希望し、また手付金として支払済みの金２０万円についても返金を希望し当事務所へ相談。

対応　即刻販売会社に対して内容証明郵便を送付、契約時における不利益事実の不告知を理由とした契約取消及び手付金全額の返還を要求。

結果　内容証明郵便の送付後、すぐに販売会社より無条件解約に承諾する内容の合意書が郵送され、署名押印のうえ返送。そして数日後に手付金２０万円の振込返金が確認出来、解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山行政書士事務所 梶山先生殿
いつもお世話になっております、奈良の●●です。昨日●●●●ハー●ニーより、確実に20万円が振り込まれておりました。ありがとうございます。先生には、インターネットを拝見させていただき、泣きつく形から的確なアドバイスをいただき、かなり不安を解消していただきながら、スムーズに相手方と交渉等を進めさせていただくことができ、前払い金が帰ってこない状況も覚悟いたしましたが、全額帰ってくるなど、本当にありがたい結果にすることができました。本当にありがとうございました。もう、このようなトラブルなどがないようにはしたいところですが、万が一の場合は、またすぐに梶山先生へご相談させていただきたいと思います。
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