日時　　令和３年１１月～

場所　　東京

事案　　入居中のワンルーム物件について、契約更新直後（約１カ月後）に突如貸主より「物件老朽化に伴う建替の為、４カ月後（年末）までに退去せよ」との通知を受け、退去の必要性や退去する場合の立退き費用請求について当事務所へ相談

対応　　具体的な退去要求の理由としては「物件老朽化に伴う建て替えを目的とするもの」であると貸主より伝えられるが、物件は早急に建替えが必要なほど老朽化しておらず、事実関係としては単に周辺の建物と合わせて建替えが目的での退去要求であった。その為、クライアントへは退去に応じる必要はないこと、もし退去するのであれば相応の立退き費用を請求出来ることをアドバイス、その結果クライアントが退去費用請求をしつつ、貸主が応じない場合には退去しないことを希望した為、当職にてその旨及び退去する場合の具体的な退去費用について明細を作成のうえ内容証明郵便にて通知。その後、貸主からは「請求費用に関する領収書の提示」「立退き費用の一部に関して、退去後に分割での支払」など支払に関して様々な条件を要求されたが、借主としては全てまとめて拒否。さらに「入居者側が要求する適正な立退き費用額（通常の立退きにおける請求金額に沿って算出）を即時一括支払を行うのであれば、貸主希望期日までに退去するが、その他に領収書や請求書の開示など付随の条件を貸主側が要求するのであれば退去は拒否するし、その後も賃貸借契約は更新し続ける」と強く主張。

結果　　最終的に期日までに立退きをさせたい貸主側が借主からの退去費用請求に全て承諾する形で決着。具体的には「礼金」「入居時諸経費（不動産業者、仲介手数料）」「更新料（初年度から現在まで）」「保険（初年度から現在まで）」「その他、賃貸借に関する諸経費」「入居時の引越費用」「退去時引越費用の全額補償（業者見積もり後に請求）」「引越しに伴う物品処分費用

（業者見積もり後に請求）」「新居探しにおける交通費実費」「引越先の初期費用（敷金及び礼金など）」「新居賃料の半年分」「その他、退去に伴う原状回復費用一切の免除」といった内容にて金額を算出。

クライアントからのメール（原文のまま）

お世話になっております。 ご連絡遅くなり申し訳ございません。口座確認して、請求金額が振り込まれておりました。同意書はまだ届いてないので、おそらく明日鍵の返却なのですがその時に渡されると思います。iPhoneから送信