不動産(土地購入・建築請負)売買契約のクーリングオフ・手付金及び仲介手数料(一部)の合計金456万6550円全額返金に成功

日時   2022年3月

場所   東京都

事案   住居用不動産の売買契約。大手戸建て販売会社の営業マンより駅前の路上で「今後ご検討される物件よりほぼ確実にお安くご購入いただけます!」声を掛けられたことをきっかけに、その後は数回の面談を経て、最終的には契約者の勤務場所に販売会社の営業マンが訪問のうえ売買契約を締結。その際の説明としては「いい物件ですよ。他のマンションの内見を断ってでもうちの物件に決めた方が良いです。すぐに申込を決めてくれたら割り引きします。何よりこの地域は今後都市開発があるので発展しますから、土地価格も下がらないので絶対にお得ですよ。」といったものであった。しかし、手付金及び仲介手数料の一部を支払った後(契約から1ヵ月以上経過)、クライアントが契約の解除と手付金の返金を希望して販売会社担当者に連絡したところ、「本件はお客様のご要望で勤務先に伺っての契約となりますので、クーリングオフは出来ません。」とのことであった。その為、手付金の返金を希望するクライアントにおいて同様事案に経験豊富な当事務所へ相談。

対応   最初に、契約場所についてクライアント勤務地であったことに間違いは無いが、訪問の経緯としては販売会社担当者よりクライアントへの電話連絡にて「勤務先店舗に訪問させて頂きたいので、訪問可能な時刻を教えてください。」とのことで訪問要求を受け、クライアントにて翌日の15時半であれば対応可能な旨を返答、その後にクライアント勤務地へ販売会社担当者が訪問のうえ本契約書への署名押印が行われたもので、即ち本件は消費者側から勤務地への訪問を担当者へ要求したものではない販売会社担当者要望による「訪問」となるものの、その際にもその後においても販売会社よりクーリングオフについての法定書面(特定商取引法並びに宅建業法37条の2)は交付されておらず、それらを理由に本契約は現時点でクーリングオフが可能であると判断出来た。次に、仮に販売会社が何等かの理由をもって本契約のクーリングオフを拒否する場合でも、勧誘時に販売会社担当者が行った説明(「何よりこの地域は今後都市開発があるので発展しますから、土地価格も下がらないので絶対にお得ですよ。」)は「消費者契約法第4条1項2号違反」「宅建業法第47条の2違反」となり、同違法行為を理由に本契約の取消が可能となるとの判断も出来た。以上の2点を内容証明郵便にて販売会社へ通知のうえ、本契約のクーリングオフ(若しくは違法勧誘を理由とする契約取消)並びに即時既払い手付金(仲介手数料一部含め)全額の返金を要求。

結果 内容証明郵便の送付後、すぐに販売会社より事実関係については一部反論があったものの、即時既払い手付金(仲介手数料一部含め)全額の返金に応じる旨の回答書面が届き、その後はクライアント指定口座へ金456万6550円全額の返金が確認され本件は解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

おはようございます。
本日入金確認できました。
1,166,550
3,400,000
合計4,566,550
です。ありがとうございました。

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