場所　兵庫県西宮市甲風園

日時　２０１９年２月２２日午後２１時から翌日午前２時にかけて

事案　同様被害としては典型的なパターン。経緯としては以下のとおり。

１、被害者が兵庫県西宮市甲風園を歩いていたところ、キャッチより声をかけられ近隣の飲食店に入店。入店時に店の看板にて料金を確認したところ「セット料金（６０分）フリードリンク３０００円・延長（６０分）２５００円・キャストドリンク７５０円・フード５００円～・カラオケ１００円（１曲）」といった内容であった。

２、午後２１時ごろに入店、入店時既に酩酊状態であったこともあり、最初のフリードリンクを飲んだ時点で被害者は意識を喪失。

３、次に意識を取り戻したのは帰宅途中のタクシーの中であった。

４、後日クレジットカード会社からの利用明細が届いた際に確認したところ、なんと２０１９年２月２２日午後２１時から翌日午前２時にかけて、加盟店において合計金１５０，９２０円ものカード決済が行われていることが確認された。

そこで、同様事案について経験豊富な当事務所へご相談。

対応　　本件は被害者が入店前に店の外で料金表を確認及び明確に記憶していた。そしてクレジットカードの決済時間から確認して滞在時間は長くとも５時間と判断出来た。その為、「（「セット料金（６０分）フリードリンク３０００円・延長（６０分）２５００円・キャストドリンク７５０円・フード５００円～・カラオケ１００円（１曲）」）であれば、仮に被害者が５時間飲食を行った場合、基本飲食代金は１３，０００円となり、女性キャストの飲物やフードが別料金であった場合でも１５万円以上の著しく高額な飲食代となるなど到底考えられず、そもそも酩酊状態で意識の無い者が適正な意思をもって女性キャストへの大量の飲物提供や高額な別料金の発生する飲物の注文を許可することなど不可能」といった内容を主張し、関連資料の情報開示及び不当決済の取消要求をクレジットカード会社に対して内容証明郵便にて通知。尚、被害者が多忙の為に警察への被害届けは行なわれず。

結果　　店からの情報開示が行われない状況が継続した為、被害者としてもクレジットカード会社に対して強く情報開示及び決済取消を要求し続けたところ、内容証明郵便発送の約８カ月後になりクレジットカード会社よりクライアントへ連絡が入り「店と交渉していた決済代行業者が本件カード決済を全額取消した」とのことで、本件は無事に全額の決済取消が完了。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山様お世話になります。ご無沙汰しております。先ほど、オ●●●トから連絡あり、店舗と直接交渉していた「決済代行業者」が今回の決済（￥150,920）に関して、全額マイナス決済にしたそうです。ただ、お店からなのか、この 「決済代行業者」からなのかは不明だそうです。いずれにしろ、おかげ様でこれでご依頼したことが達成できました。色々、ご教示有難うございました。辛抱強く、当日の伝票情報開示を求めてきた結果だと思っております。諦めずに御指南頂いたことを実行してよかったです。今後はこちらも気を付けます。この度は誠に有難うございました。

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場所　赤坂

日時　２０１９年７月２６日の深夜から翌日２７日未明にかけて

事案　同様被害としては典型的なパターン。経緯としては以下のとおり。

１、午前０時ごろ、被害者は知人との会食を終え本件とは無関係の飲食店を退店。

２、被害者と知人と２名で赤坂駅周辺を歩いていたところ、キャッチより声を掛けられ、そのまま近隣の飲食店に２名で入店。（店舗名は不明）

３、被害者及び知人ともに入店した時点までは明確に意識があったものの、入店後に最初のドリンクを飲んでしばらくした時点で被害者は意識を失う。同席の知人に後日確認したところ、知人においても全く同様に最初のドリンクを飲んだところまでは意識があったものの、その後は突如意識を失っていたことがは発覚。

４、翌朝の午前６時すぎ、被害者は自宅にて意識を取り戻す。

５、被害者が意識を取り戻した際、財布の中の現金３万円が紛失しており、また財布の中のクレジットカード位置が通常と異なっていた為、不安に思いクレジットカード利用履歴をウェブ明細にて確認したが、利用データは確認出来ず。

６、被害発生の３日後の時点でクレジットカード利用履歴を被害者が再度確認したところ、２店舗にて合計金約９０万円の高額決済が発覚。その他、同日の深夜に同被害地域のコンビニＡＴＭにて金３万円を引き出した履歴も確認出来た。

※後日、カード会社からの情報開示により、カード決済は暗証番号入力であった。

そこで、同様事案について経験豊富な当事務所へご相談。

対応　　本件は「２名が同時に入店直後に意識を失っている」「意識の無い状態で店舗を移動している」「各店舗にて高額な飲食を短時間で行う」「全く同様店舗で同様被害者が他に存在すること」などの状況から、店舗関係者からの薬物投与の疑いが強く、その点を含め即刻クレジットカード会社へ内容証明郵便を送り本件が明らかな不当決済であることを主張しつつ、不当決済の取消対応を要求。同時に店舗情報や飲食明細などの情報開示も要求。同時進行で管轄警察署への被害届をアドバイス。※管轄警察署においては被害届としては正式受理に至らず、被害相談受付の対応。その後、クレジットカード会社へ再度電話連絡のうえ、警察にて被害相談受付となっている事実を伝え、クレジットカード会社にて警察へ確認のうえ、本件不当決済の取消を早期に決定するように要求。

結果　　内容証明郵便発送後、警察への被害相談及びクレジットカード会社への不当決済取消要求を継続し、約２カ月が経過した時点でクレジットカード会社担当者よりクライアントへ電話連絡が入り「被害金額の６割をカード会社が負担、残り４割を被害者が負担」との条件での和解を提案される。クライアントにて検討した結果、同条件で和解受け入れを決定。和解成立。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山先生 

お世話になっております。6:4でカード会社が承諾したので妥結しました。以下にて頂いた暗証番号決済の事例と同じですね。仰るようにこれが上限なのかも知れません。これ以上負担を減らす方法は見当たらず、落ち着いたように思います。 宜しくお願いいたします。 

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