法人(事業者)としての賃貸借契約・敷金全額返金

日時 平成28年8月

場所 東京都

事案 マンションの部屋について、法人契約にて2部屋賃借。1部屋は賃貸借期間が約8年、もう一部屋は賃貸借期間が約4年という状況で退去、退去後に敷金清算を要求するもの、貸主が清算及び一切の敷金返金を拒否し続けた事案

対応 本件については法人としての賃貸借契約であるものの、特に無条件で敷金を償却する内容の契約条項は存在せず、また、1部屋は長期入居及び汚損破損が皆無であることを理由に、もう1部屋は入居時既に内装が中古であり未清掃の状態であったことなどを理由に、2部屋分の敷金全額(約46万円)の返還を内容証明郵便にて請求。それでも貸主が無視対応を継続した為、本人訴訟にて敷金返還請求訴訟を申立。

結果 裁判所からの口頭弁論呼び出し状が貸主(被告)に届くとすぐに貸主より連絡があり、敷金のうち約37万の返金で和解が成立、返金確認後に訴訟取り下げ。

クライアントからのメール(原文のまま)
このたびはありがとうございました。裁判所に行きまして、通知を送ったら37万円位戻ってきました。半分ぐらい諦めていたので、うれしかったです。いろいろと勉強になりました。
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