日時　　２０２２年１２月９日の未明

事案　 　被害発生の経緯としては以下。

１、２０２２年１２月９日の午前３時ごろ、帰宅の為に東京都新宿区歌舞伎町周辺の路上を歩いていたところ、複数の外国人女性に囲まれ「２千円で朝まで飲める」と勧誘を受け、被害者は断るも複数の外国人女性並びに屈強な黒人男性に腕を掴まれ、そのまま近隣の飲食店に連れ込まれる。

２、入店後も被害者は飲食を拒否するも強引に何等かの酒を口に流し込まれ、その後は意識を失う。

３、次に被害者が意識を取り戻したのは、１２月９日の午前中に自宅であった。

４、前夜、強引に引きずり込まれた店舗で無理矢理に酒を口に入れられた直後から意識を失ったことを不安に感じ、即時クレジットカード会社に利用停止を連絡、同時に利用状況を確認。そうしたところ、被害者が意識を失った以降に短時間の間に２回に亘って合計金３●●，０００円もの高額決済が行われている事実が確認され、本件不当決済被害が発覚。

上記の経緯後、同様事案について経験豊富な当事務所へご相談。

対応　　当事務所にて即時クレジットカード会社へ補償要求並びに情報開示要求の内容証明郵便を発送、その後はクレジットカード会社より店舗情報や決済情報が開示されると同時に管轄警察署へ被害届。被害発生から約３か月後に管轄警察署にて正式に被害届が受理となり、その後はあらためてクレジットカード会社へ補償を要求。

結果　　被害発生、そしてクレジットカード会社へ最初の内容証明郵便による補償要求を行ってから約１年後、クレジットカード会社にて不当決済金の半額を補償する条件の提示を受け、クライアントにて同条件に承諾。結果、本件不当決済金３●●，０００円について半額補償とのことで本件は解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山様

お世話になります。ようやく連絡があり、半額負担で社内で合意が取れました。とのことでした。時間がかかったのは今までに前例がないためどのように処理するか検討していたためで、これから支払合意書を送るので捺印して返送するように、と言うことで電話を切りました。梶山様、長きに渡り有難うございました。

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場所　　赤坂 日時　　２０２３年９月２１日の深夜から翌日未明にかけて 事案　 　同様の被害としては典型的なケース。経緯としては以下。 １、２０２３年９月２１日の午後２３時３０分ごろ、東京都港区赤坂の飲食店（本件不当決済とは無関係の店舗）にて被害者は知人との会食を終え退店。解散。 ２、被害者が帰宅の為に周辺の路上を歩いていたところ、アジア系女性キャッチに「１時間３０００円飲み放題」と声をかけられ、被害者と知人は強引に腕を捕まれた状態でそのまま近隣の飲食店に２名で入店。 ３、入店後、被害者と知人がそれぞれ最初の１杯に口を付けた直後から２名とも突如意識を失う。 ４、次に被害者が意識を取り戻したのは、翌朝に常磐線の●●駅であった。その際に鞄が紛失していることに気がつくも携帯電話も同時に紛失していた為、自宅に戻り次第に各カードの利用停止の手続きを実施。 ５、携帯電話の停止を依頼する際、位置確認サービスで携帯電話の位置を確認したところ●●駅付近にあることが確認出来た為JRに問い合わせしたところ、紛失した鞄は●●駅で保管しているとのこと。即時●●駅へ赴き鞄を回収。回収後に鞄の中身を確認したところ、私物は全てあり。しかし財布を確認すると、現金が１２万円無くなり、さらに各種クレジットカードの収納場所が通常と著しく異なる位置となっていた。その為、各クレジットカードの利用状況を確認したところ、被害者が意識を失った２０２３年９月２１日の深夜から翌日未明にかけて「Ｃ●ＩＩＮＹ●」「マ●ホーム●ー」なる２店舗で合計金５１７，０００円もの高額決済被害が発覚。 ６、即時、被害者は各クレジットカード会社へ被害報告。本件不当決済が行われた各加盟店への調査並びに情報開示そして本件不当決済被害についての補償対応を要求。 ７、被害者にて管轄警察署に被害相談。そうしたところ「同じ店で同様被害の相談が多数入っている。決済に利用されたクレジットカード会社から店舗情報並びに決済情報（注文伝票、カード決済伝票、その他）を取り寄せのうえ再度被害相談に来てください。」とのことであったが、その後において数カ月経過するもクレジットカード会社からの情報開示が行われず、現時点で警察にて被害届は未受理の状態。 対応　　　本件は「入店した店で最初に勧められたドリンクに口をつけた直後から２名が同時に意識を失っている」「意識の無い状態で店舗を移動している」「意識を取り戻した時点で鞄を紛失している」「回収した鞄の中の財布を確認したところ、現金紛失のみならず各種カードの収納は通常と全く異なる状態であった」「管轄警察署に同店での被害報告が複数入っている」などの事実から、典型的なクレジットカード窃盗被害を伴う不正使用被害と認識できる事案であった。その為、即時内容証明郵便によるクレジットカード会社への調査要求（各店舗情報、注文伝票・サイン伝票、その他資料の開示要求）及び補償適用を要求。しかし、その後は数カ月経過するもクレジットカード会社各社より情報開示は行われず。（「Ｃ●ＩＩＮＹ●」「マ●ホーム●ー」が資料開示に応じず） 結果　　被害発生から約５か月後、「Ｃ●ＩＩＮＹ●」なる店舗は決済金額全額についての取消処理に応じたとの報告がクレジットカード会社より入り、２件中１件は解決。しかし他社クレジットカードが不正に使用されたもう一店舗「マ●ホーム●ー」に関してはその後も店が決済取消に応じず現在でもクレジットカード会社に対して補償対応要求を継続中。 クライアントからのメール(原文のまま) 梶山先生　　　　ご無沙汰しております。●●です。本日、楽●カードから、３３万円の取引が店舗からキャンセルされたと連絡がありました。ありがとうございました。本当に感激です。セ●ンカードから連絡がありましたら、改めてご連絡させて頂きます。引き続き、どうぞ宜しくお願いいたします。iPhoneから送信 梶山先生　　　　もう一つのメールを見れていませんでした。是非、ホームページに事例として載せて下さい。私もホームページを見て梶山先生にお願いできなければ、泣き寝入っていました。先方から電話があったり、カード会社と連絡したり、怖くなって泣き寝入てしまおうかと思いましたが、今は清々しい気持ちでいっぱいです。同じ悩みの人を助けるために、是非掲載して下さい。よろしくお願いいたします。iPhoneから送信

 

場所　　愛知県名古屋市中区錦町周辺

日時　　２０２４年２月５日の未明

事案　 　同様の被害としては典型的なケース。経緯としては以下。

１、２０２４年２月５日の午前０時ごろ、被害者が出張先の愛知県名古屋市中区錦周辺の飲食店（本件被害とは無関係の店舗」）にて取引先との会食を終え退店。

２、その後、被害者が宿泊先ホテルへ戻る途中に周辺の路上でキャッチより声を掛けられ、そのまま付近の飲食店「ラウンジ　●ル」若しくは「オ●リー」のいずれかの店舗へ入店。（※後日、管轄警察署が同店を家宅捜査のうえ回収した資料から、被害者が被害当日に入店した事実がある店舗は「オ●リー」のみとの事実が確認できた）。被害者は入店後に同店店員より勧められたセット料金に含まれるドリンクを数杯飲んだ時点で突如として朦朧となり意識を失う。

３、次に被害者が意識を取り戻したのは翌朝の午前１１時ごろにクレジットカード会社からの不正利用確認の電話が携帯に入った際であった。尚、同日午前６時３０分ごろに宿泊先ホテルの入り口で被害者が倒れているところをホテルフロント係が当方を発見し、そのまま部屋へ戻ったとのことであるが、被害者自身は意識を失っており記憶なし。）

クレジットカード会社からの電話連絡にて、昨晩意識を失っている間にクレジットカードの不正利用被害が発生していることが確認できた為、被害者にて他に所持していたクレジットカード会社へも利用状況を確認。そうしたところ、昨晩に被害者が意識を失っていた時間帯に「ラウンジ　●ル」「オ●リー」なる２店舗にて４枚のクレジットカードが複数回不正使用され合計金１６５７万円以上もの社会通念上ありえないほど高額な決済が行われている事実が発覚。

４、即時被害発生地域を管轄する愛知県警中警察署にて被害相談を行ったところ、「担当部署に確認したところ、同じ店で同様被害の相談が多数入っている。」とのことであった。さらに翌日には同署より電話連絡が入り「●●さんに被害相談を受けた日の夜、ちょうど以前より同様被害が多発する「ラウンジ　●ル」「オ●リー」にガサ入れに入った。その際、●●さんの著しく高額なカード決済伝票を押収できたのでご連絡した。名古屋から担当刑事が東京に行くので、詳しい被害状況を再度聴かせていただき、被害届を含め悪質店舗の摘発にご協力頂きたい。」とのこと。

５、２月●日、東京にて愛知県警中警察署の担当刑事（刑事課知能犯係）と面談。被害状況の詳細を伝える。被害届の受理番号などの発行は後日とのこと。

６、２月１●日、被害届が正式受理となる。被害届受理理由（クレジットカード4枚を盗まれたことによる不正利用被害）

対応　　　本件は「入店した店で最初に勧められたドリンクに口をつけた直後に突如意識を失っている」「意識の無い状態で店舗を移動している」「意識を取り戻した時点で鞄を紛失している」「管轄警察署に同店での被害報告が複数入っている」などの事実から、典型的なクレジットカード窃盗被害を伴う不正使用被害と認識できる事案であった。その為、即時内容証明郵便にて各クレジットカード会社へ調査要求（各店舗情報、注文伝票・サイン伝票、その他資料の開示要求）及び補償適用を要求。その後、被害届が正式に受理された為、追加で被害届正式受理の事実を通知、併せて再度即時全額補償決定を要求。各カード会社へ２通目の内容証明郵便（警察での被害届受理報告を含めた補償要求）を送付した数日後、被害発生クレジットカード会社４社中３社は全額補償を決定。しかし残る１社は「国際ブランド若しくはその先の決済代行業者から不当決済を行った店舗からの資料（決済伝票、その他）の提出が無いことには補償を決定出来ない。他社さんは保険に加入しているかと思うが弊社は保険に加入していないので、それらの資料開示が無いと補償は決定出来ない」などと理解不能な回答で補償決定を保留される。しかし、店舗関係者は既に逮捕拘留されており、決済伝票などの資料を決済代行業者やカード会社へ提出するどころか、連絡すら取れない状況であることは明らかであった。そのような状態で「国際ブランド若しくはその先の決済代行業者から不当決済を行った店舗からの資料（決済伝票、その他）の提出」を補償決定の条件とした場合、「店舗関係者が刑事裁判の結果全員実刑判決を受け長期の服役」若しくは「店舗関係者がクレジットカード会社の決済資料開示に応じないまま行方不明」となった場合などは長期間若しくは永久に補償が決定できないこととなり実質的に補償対応を決定することが不可能となる。その旨を含め再度クレジットカード会社へ通告文書を送付、即時補償決定を要求。

結果　　　被害発生から約２か月後、残るクレジットカード会社１社も全額補償を決定。本件における被害総額１６５７万円以上の被害金全額の補償対応が完了。

クライアントからのメール(原文のまま)