日時　平成３０年１２月

場所　東京都

事案　中規模事業者の方からの相談。対象となる商品はサーバー機器であったが、勧誘時の説明としては「弊社と契約することで通信回線を変更出来、それにより大幅な通信コスト削減が出来る。合計で毎月※※円を削減することができる」「弊社との新たな契約によりＮＴＴに対して月額※※円を※年間支払う必要があるが、現在の通信コストとの差引は月額※※円、結果として年額※※円以上の通信費用削減が可能です」といった内容のものであり、クライアントとしては新たにサーバー機器の導入が必要という訳ではなく、単に現在の通信コストを削減することのみを目的とし申込を行った。しかし、契約後にクライアント自身で調査したところ、本件リース契約と既存の通信コストの削減については全く無関係であることが確認された。そこで、同様事案を取り扱った経験が豊富な当事務所へ相談。

対応　本件はクレジット会社からの確認に対して、クライアントにて「保留」としている状況であった為、即刻販売会社及びクレジット会社に対して内容証明郵便を送付「担当者の虚偽説明を理由とする申込の撤回」「違約金の支払い拒否」「クレジット契約の不成立」を通知。

結果　内容証明郵便を送達した数日後には販売店が無条件解約に応じ、合意書を交わす形で違約金の支払いなく無条件解約が成立。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山先生

いつも大変お世話になっております。 この度は、本当にありがとうございました。 最後まで適確なご指導とご助言をいただき、 依頼をさせていただいた当初、実は半分 諦めかけておりましたが、本当に助かりました。 今後、私自身、同じような不手際はしないつもりですが、 もし、他に困っている方がいたら、迷わず 梶山先生をご紹介させていただきます。 ありがとうございました。 ●●●　●●

日時　平成３０年１２月

場所　東京

事案　節電の為の電子ブレーカーシステムについての典型的な被害。小規模の事業者様からのご相談。突如「東京電力の委託を受けて」「費用はかかりませんので電力の確認及び説明に伺ってもよろしいですか」との電話連絡を受け承諾したところ、後日担当者が訪問、その際には東京電力と思われるマークの入った社員証が提示された上、「今設置されているブレーカーは旧式」「電気代が高くなる」「東電でも節電の為に機器を導入するよう推奨している」「これら機器はリース契約しか出来ないが、毎月のリース代金を考慮しても現在よりも電気料金を削減できる」といった説明を受け、電子機器のリース契約を締結。しかし、その後は毎月の電気料の減額が僅かであり、リース代金を含めたトータルコストは逆に割高となっていた。そこで同様事案について経験豊富な当事務所にご相談。尚、リース物件は設置済、電力会社への申請や適正検査も実施済みの状況であった。

対応　本件ではリース物件自体設置済みであり、使用も開始されている状況であった。非常に難しい事案であったが、販売店及びリース会社に対して内容証明郵便にて販売会社担当者の虚偽説明を伴う不当勧誘を訴え、契約の無効取消及び既払いリース代金の返還を要求。

結果　内容証明発送後、最終的には既払いリース代金の返金は叶わなかったものの、残リース期間におけるリース代金の支払いは全額免除される形で解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山先生

お世話になっております。昨日、●●よりようやく支払い完了報告の電話連絡がありました。●●●●●●●●より●●●●再度開示請求し●●●●●●したところ、今回のリースに関する●●は●●●●されておりました。これでようやく、本当にようやく片付きました。年内でスッキリできたので良かったです。先生にはなんとお礼申し上げたらよいか。自分たちでは泣き寝入りか、このまま騙され続けまた再リースでお金を巻き上げられる流れしかありませんでしたので、本当に助けていただいて良かったです。今後は同じようなことがないよう、気をつけます。本当にありがとうございました。

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日時　　2021年1月

場所　　埼玉県

事案　　　　電子ブレーカー売買契約についての契約トラブル。 概要としては、最初に電話勧誘にて「電気料金の見直しの為に設備の点検をしたい」とのことで説明を受けた為、クライアントは当然の如く電力会社からの連絡と判断し訪問を許可したところ、その後に訪問した担当者から「ブレーカーを新たに設置することで、電気基本料金を下げられる。毎月の基本料金が下がるので現在と比較して大幅に経費削減となる。」等の説明を受け、クライアントにおいては前向きに検討する旨回答したところ、数日後に同担当者より「とりあえず設置しておきましょう」などと電話連絡が入り、その後に下請け業者訪問のうえ当日に器機の設置を実施、そして機器設置の２日後に再度担当者訪問にて契約申込書へサインを要求され申込に至ったものであった。しかしクライアントが一連の流れに違和感を感じ調査したところ、そもそも勧誘に来た業者は電力会社と無関係であり、さらには設置された機器の費用が同様機能を有する機器の相場と比較して著しく暴利的であることが発覚。そこで同様事案について経験豊富な当事務所にご相談。

対応　　　　本件では機器自体は設置済みであるものの、クレジット会社へは即時連絡を入れ申込撤回を承諾頂いていた。その為、内容証明郵便にて「電力会社と錯誤させる不当な勧誘」「暴利的な金額」を理由に本契約申込の取消及び無償での原状回復工事の実施を要求した。

結果　　　　内容証明発送の数日後、販売会社より電話連絡が入り「本件契約の取消及び無償での原状回復工事」を約束される。さらに数日後に原状回復工事が実施され本件は無事に解決となった。

クライアントからのメール(原文のまま)

明けましておめでとうございます。ご無沙汰しております。ご連絡が遅くなってしまいましたが、●●●●との一件無事におさまりました。お陰様で気持ちよく新年を迎えることが出来、改めて感謝致します🙇コロナが大変な事になっておりますが、お身体ご自愛いただき気を付けてお過ごしください。本当にありがとうございました🙇