日時　2019年２月

場所　非公開

事案　電子ブレーカーシステムについての典型的な被害。電話営業の際に自らを大手電力会社であると名乗ったうえ「法改正で主開閉契約に変更可能となり、今後は基本料金を安くできるようになりました。詳しくご説明致しますので後日調査スタッフを訪問させてください。」などとアポイント、その後に訪問した担当者からも「現在ご契約頂いているキロワットが大きすぎるので、もう少し電圧を落とす申請をすれば電気代金が月々安くなります。その為のシステム導入をお勧めいたします。弊社と契約いただくことで、設備費、人件費、メンテナンス、保守、保険、機器代金など含めた契約代金以上の電気料金削減が可能になります。まず器機を設置してみて使用に問題なければ正式にリース契約の形となります」とのことであった為、それらの説明を信用してリース契約を申し込むも、その後は当初説明されたような電気料金の削減効果が存在せず、そもそも電力量の切り替えと何等か機器やシステムのリース契約は全く別ものであることが発覚した為、同様事案について経験豊富な当事務所にご相談。尚、既にリース物件は設置されている状況であった。

対応　本件ではリース物件自体は設置済みであるものの、そもそも勧誘の説明が事実と異なるものであったことを強く主張、早急に内容証明郵便にて販売会社に対して申込撤回の書面を送り、今後における不当なリース代金請求の即時停止を通告。

結果　内容証明発送後、販売会社から「機器の取り外し工事費用のみクライアント様にて負担で合意解約」という提案があり、クライアントも同提案に承諾して解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

ご無沙汰しております、●●です。先月中に 電気屋さんに、ブレーカーを外してもらい、合意書 和解金 全て相手方に送り数週間様子を見てみました。どうやら問題なく届いたようです。途中 地震による影響などで、少し時間がかかりましたが、最後まで丁寧に対応していただき本当にありがとうございます。最小限の出費で済みました。感謝致します。行政書士の先生に お世話になるのは、今回が初めてですが。こんなに心強いのだと改めて認識致しました。本当に、本当にありがとうございました。

日時　２０１９年２月

場所　茨城

事案　個人サロン事業主の方からの相談。従来の「顧客管理システム」のみならず「集客及びＷＥＢ予約システム」を含めた契約。販売会社の担当者より「この地域だと、御社の提供するサービスと同じサービスを提供する店舗が少ないので、弊社の予約サービスをご利用頂くことで毎月新規顧客１０人は見込めます。導入頂いている他のサロンさんにもご好評いただいている。」などと勧誘を受け売買契約を申込。しかし、販売会社担当者の二転三転する料金説明を不審に感じ調査した結果、本件と同様の契約を締結したものの、その後は当初の約束である新規顧客の獲得効果が何ら達成されず、結果的に全く効果の無いシステムに高額な代金支払いのみが発生してしまっているという被害者が多数存在する事実が発覚、同様事案について取り扱い実績の多い当事務所にご相談。

対応　本件は申込の数日後であり、具体的なシステムの利用開始前であった為、即刻内容証明郵便にて販売店並びにクレジット会社へ契約取消及び関連書類即時返還の通知を送付。勧誘時における担当者の説明内容について、実現困難な内容をあたかも実現が確実かのように説明している点を指摘し、不当な勧誘行為を理由として契約の取消を要求。

結果　内容証明送付の数日後、販売会社担当者よりクライアントへ申込書類一式が郵送にて返却となり、即時クレジット会社へ電話にて契約状況を確認したところクレジット契約についても不成立が確認出来た。以上、無条件解約に成功。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山様

お世話になっております。無事に解決して安心しました。本当にありがとうございました。すごい不安の中、初めから電話口で優しい口調でお話しを聞いていただき、本当に安心しました。私も、周りの●●●●●仲間が同様被害に遭わない様、今回の内容はすぐにシェアしました。（恥も承知で）

クレジット会社に電話確認をした所、「お客様の業務用クレジットのお申込みは確認できませんでした」とのことでした。こちら↓も本日、一緒に返却されました。●●●●●営業担当者から、業務用クレジットに関する書類一式も返却されたとの認識でよろしいですか？

お世話になっております。先程、●●●●●営業担当者より、こちら↓の書類と契約書類一式が返却されました。（契約時に営業担当者が持ち帰った契約書類一式を覚えていないので、全てが返却されたかは定かではないですが）こちらをもって、無条件解約されたとの認識でよろしいでしょうか？

日時　２０１９年１月

場所　東京都

事案　個人事業主の方からの相談。突如業者から電話勧誘が入り何ら提供サービスの詳細を説明することなく「弊社のサービスをご利用頂くことで、毎月１０万円以上の売上がある」「希望する検索キーワード４つで、御社のサイトをインターネット検索における上位表示が出来るので集客効果がある」との説明を受けた為、クライアントもそれらの説明のみを信用して契約申し込み、代金２９１，０００円（税込）はペイパル決済にて支払。しかし、申込後（クレジットカード・Ｐａｙｐａｌ決済完了後）に販売会社担当者の説明内容に疑問を持ちクライアントにて所謂ＳＥＯ対策などについて調査したところ、仮に販売会社が何等かのＳＥＯに関連する対応を取ったとしてもクライアントが希望する検索キーワードも未確認の状況でインターネット検索における上位表示を約束することなど不可能であり、さらにそこから発生する売上について「毎月１０万円以上の売上がある」などと約束出来る理由など一切存在しないことを理解し、同様事案を取り扱った経験がある当事務所へ相談。

対応　本件は申込から約２日後であり、効果を狙う検索キーワードすら未定の状態であって、何等かＳＥＯ対策についてのサービス提供前の段階であった。そもそも勧誘時に約束された集客効果など一切約束出来ないことが明らかであり、即時内容証明郵便にて本契約の取消を販売会社へ通知。しかし、販売会社が公表する住所に内容証明を送付するも「不在」となり届かない。即刻クレジットカード会社へ決済取消の連絡を入れ、同時に販売会社宛ての内容証明郵便を同封、本件不当決済取消理由を明らかにした。

結果　内容証明郵便の発送及びクレジットカード会社への決済取消要求の連絡を行った約１０日後、Ｐａｙｐａｌよりクレジットカード決済の取消手続き完了との連絡が入り、本件は無条件解約成功。

クライアントからのメール(原文のまま)

お世話になっております。今日、PayPalより連絡ありまして、PayPalのほうでこちらに妥当性があると判断していただき、返金になりました！これも、内容証明のお陰です。ほんとに、絶望の淵から生還したような気持ちです。ありがとうございました。こんなことは二度とないようにしなければですが、もし万が一なにかあれば、梶山さまに相談させてください。今後またなにか業者が連絡してくる可能性はあるのですが、ひとまず安心しました。もしなにかいってくるようでしら相談させてくださいませ。本当にありがとうございました。PayPalはシンガポールの企業なので、システムでクレームを出しました。その際に詳しい経緯はかけないようになっています。paypalは独自調査で相手方に証拠書面を出すよう依頼したようです。同時にクレジットカード会社様にお電話したところ、書面にて、支払い抗弁書をだすようにと連絡あり、詐欺にあった経緯と共に内容証明の写しを送りました。結果クレジットカード会社から、paypalに対して、このような書面が私から送られていることを連絡いただき、今回の決済の妥当性を問う連絡をしていただいたようで、クレジットカード会社からの連絡をもってpaypal側では当方の主張を妥当としていただいたようです。