赤坂・ぼったくり被害(被害金約90万)、クレジットカード会社保険適用により6割免除にて和解※警察被害届受理なし(被害相談受付)

場所 赤坂

日時 2019年7月26日の深夜から翌日27日未明にかけて

事案 同様被害としては典型的なパターン。経緯としては以下のとおり。

1、午前0時ごろ、被害者は知人との会食を終え本件とは無関係の飲食店を退店。

2、被害者と知人と2名で赤坂駅周辺を歩いていたところ、キャッチより声を掛けられ、そのまま近隣の飲食店に2名で入店。(店舗名は不明)

3、被害者及び知人ともに入店した時点までは明確に意識があったものの、入店後に最初のドリンクを飲んでしばらくした時点で被害者は意識を失う。同席の知人に後日確認したところ、知人においても全く同様に最初のドリンクを飲んだところまでは意識があったものの、その後は突如意識を失っていたことがは発覚。

4、翌朝の午前6時すぎ、被害者は自宅にて意識を取り戻す。

5、被害者が意識を取り戻した際、財布の中の現金3万円が紛失しており、また財布の中のクレジットカード位置が通常と異なっていた為、不安に思いクレジットカード利用履歴をウェブ明細にて確認したが、利用データは確認出来ず。

6、被害発生の3日後の時点でクレジットカード利用履歴を被害者が再度確認したところ、2店舗にて合計金約90万円の高額決済が発覚。その他、同日の深夜に同被害地域のコンビニATMにて金3万円を引き出した履歴も確認出来た。

※後日、カード会社からの情報開示により、カード決済は暗証番号入力であった。

そこで、同様事案について経験豊富な当事務所へご相談。

対応  本件は「2名が同時に入店直後に意識を失っている」「意識の無い状態で店舗を移動している」「各店舗にて高額な飲食を短時間で行う」「全く同様店舗で同様被害者が他に存在すること」などの状況から、店舗関係者からの薬物投与の疑いが強く、その点を含め即刻クレジットカード会社へ内容証明郵便を送り本件が明らかな不当決済であることを主張しつつ、不当決済の取消対応を要求。同時に店舗情報や飲食明細などの情報開示も要求。同時進行で管轄警察署への被害届をアドバイス。※管轄警察署においては被害届としては正式受理に至らず、被害相談受付の対応。その後、クレジットカード会社へ再度電話連絡のうえ、警察にて被害相談受付となっている事実を伝え、クレジットカード会社にて警察へ確認のうえ、本件不当決済の取消を早期に決定するように要求。

結果  内容証明郵便発送後、警察への被害相談及びクレジットカード会社への不当決済取消要求を継続し、約2カ月が経過した時点でクレジットカード会社担当者より被害者へ電話連絡が入り「被害金額の6割をカード会社が負担、残り4割を被害者が負担」との条件での和解を提案される。被害者にて検討した結果、同条件で和解受け入れを決定。和解成立。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山先生 

お世話になっております。6:4でカード会社が承諾したので妥結しました。以下にて頂いた暗証番号決済の事例と同じですね。仰るようにこれが上限なのかも知れません。これ以上負担を減らす方法は見当たらず、落ち着いたように思います。 宜しくお願いいたします。 

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