カテゴリー別アーカイブ: 成功事例

成果が出た一部の依頼について、クライアント様の承諾を得て掲載しています。

SEO対策(サービス一式)の売買契約取消(クレジットカード決済全額の取消)、無条件解約成功

日時 2019年6月

場所 香川県

事案 個人事業主の方からの相談。「集客効果」を謳ったHP対策、所謂「SEO対策」を謳ったケース。訪問時の業者営業マンの勧誘文句としては「弊社はインターネット検索の際に御社が希望するキーワードで上位検索されるようなサービスを提供している」「3つの希望検索ワードを提供頂ければ、検索結果の1位に出来る」「それにより売上が上がる」「他の導入店舗では大きな効果を出している」「今回はモニターとなって頂くようお願いしたい。もしモニターとなって頂き弊社のHPに事例として載せさせていただけるのであれば、普段もっと高額な費用なのですが、今回は特別に月額1万800円で協力させていただきます。」といったもの。しかし、申込後(クレジットカード決済完了後)になって突如販売会社より「費用は一括請求となるので、月額10800円の分割払いにしたいのであれば、ご自身でクレジットカード会社に手続きしてください」といった連絡を受けた為、販売業者の説明内容に疑問を持ち調査すると、全く同様の勧誘にて契約するも全く集客に繋がらなず、高額なクレジット代金のみ引落が継続しているという被害が全国的に多発している事実を確認し、同様事案を取り扱った経験がある当事務所へ相談。

対応 本件は申込から時間が経過しておらず、何等かSEO対策についてのサービス提供前の段階であり、そもそも勧誘時に約束された集客効果など一切約束出来ないことが明らか為、即時内容証明郵便にて本契約の取消を販売会社へ通知。しかし、一切の対応が無い。その為にクレジットカード決済における決済代行業者へ内容証明郵便を送付のうえ、決済取消を要求。

結果 決済代行業者へ内容証明郵便が送達した後、1ヵ月半以上連絡が無かったが、6月に入りクレジットカード決済の取消手続きが実施されたとの連絡が決済代行業者より入り、また実際にクレジットカード会社を介して、決済金全額の振込返金が確認出来たことで本件は無条件解約成功。

クライアントからのメール(原文のまま)

6月5日

梶山様

お世話になっております。

SEO詐欺の件で4月にご相談させて頂いておりました、●●です。

4月末頃に決済代行会社から書類が届いたと電話があり、●●●の方へ確認を取って頂きました。その後、連絡もなかったため、諦めておりまぢたが6月に入って、決済に使用したクレジットカード会社から郵便が届き、確認しますとクレジットカードの決済取り消し手続き完了の内容でした。口座を確認したところ、259200円全額入金されておりました。

諦めかけていたところの連絡だったため、本当に嬉しかったです。詐欺とはいえ、引っかかってしまった自分も悪いのに、梶山様はとても丁寧に落ち着いた口調で親身になって対応して下さり、安心しましたし、まさか全額返ってくるとは思っていなかったので、本当に嬉しいです。本当にありがとうございました。また、、ということはないようにしないといけないので、友人など困っていたら梶山行政書士事務所を紹介したいと思います。本当にありがとうございました。

本件事例について、梶山行政書士事務所HPへの掲載を許可します。わたし自身もHPの事例を見てご相談させて頂き、実際解決となりましたので、同様の詐欺に悩む方の手助けになれば、と思います。よろしくお願い致します。

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iPhoneから送信

投資マンション売買契約の解除(クーリンフオフ)・無条件解約に成功・手付金はなし

日時 2019年5月

場所 東京都

事案 投資用マンションの売買契約。比較的大手の投資用マンション販売をメインとした不動産業者の勧誘を継続的に受け、最終的に自宅近くの喫茶店に呼び出されたうえで投資用マンションの売買契約を申込、実際に手付金は存在しないものの、販売会社が負担する形で手付金支払についての領収書を受取、申込成立。その後、不動産登記変更の書類も全て用意済みで、実際に銀行融資もとおり、あとは銀行から売主に入金のうえ不動産の変更登記手続きを残すのみの状態で、買主であるクライアント様は不安から契約の解除を希望。同様事案に経験豊富な当事務所にご相談。

対応 本件は不動産業者より呼び出された喫茶店での契約であり、当然の如くクーリングオフの対象である訳だが、不動産売買契約と同時に「購入者である消費者が『事業者の立場での契約』であると認めさせる内容の書面にサイン」させられていた。同時にクーリングオフ不可の文言も確認出来た。しかしながらクライアントは明らかな消費者であり、まずはクーリングオフについての法定書面交付がおこなわれていないことを理由として、即時内容証明郵便によるクーリングオフ通知を送付、その中で仮にクーリングオフが成立しない場合でも、勧誘時における担当者の説明内容について「消費者契約法違反となる内容が含まれていることを理由に、契約の取消を主張することも可能である」と添えたうえ、本件投資用不動産マンション売買契約の解除及び違約金当支払断固拒否の旨を主張した。内容証明郵便送付の直後は不動産業者担当者より「ご連絡頂けないとの銀行からの融資が実行され、登記変更のみ出来ていない状態となる」などとクライアントへプレッシャーを与えるメールが届くが、一旦はそれら担当者個人からのメールを無視し、書面での回答を待つように当職よりアドバイス。

結果 、内容証明郵便が不動産業者に送達した翌日、同社より無条件解約に応じ関連書類一式を返送する旨の回答書面が届き、本件は違約金などの支払なく無事に解決。。

クライアントからのメール(原文のまま)

なし

「集客システム」「顧客管理システム」「集客メール配信」「ポイント制導入」「HP作成、その他フェイスブックページ、インスタ、LINEを使った広告のサポート」「オリジナルアプリ製作」など一連のサービス一式についての売買契約(支払はビジネスクレジット・クレジット会社未定)、無条件解約成功

日時 2019年5月

場所 ※※

事案 個人事業主の方からの相談。同様のご相談における典型的な勧誘文句にて勧誘を受ける。具体的には「顧客管理、集客メール配信、ポイント制導入することで、集客や売上げが上がる」「モデル店舗として他店より低価格での提供が可能です」「HP作成、フェイスブックページ、インスタ、LINE、顧客の希望を伺いながら全て弊社にて作成します」「お店オリジナルのアプリを作ることで、既存客の確保も出来ます」といった内容。しかし、申込後に不安に感じ調査したところ、同様の勧誘を受け本件と同様の契約を行ったものの、その後は当初の約束である新規顧客の獲得効果が何ら達成されず、結果的に全く効果の無いシステムに高額な代金支払いのみが発生してしまっているという被害者が多数存在する事実が発覚、同様事案について取り扱い実績の多い当事務所にご相談。

対応 本件は申込の数日後であり、販売店からの電話連絡には契約承諾の意思を示してしまった後であったが納品日すら未定の状況であった為、即刻内容証明郵便にて販売会社へ契約取消及び関連書類即時返還の通知を送付。勧誘時における担当者の説明内容について、実現困難な内容をあたかも実現が確実かのように説明している点を指摘し、不当な勧誘行為を理由として契約の取消を要求。

結果 内容証明送付の当日、販売会社担当者よりクライアントへメール連絡にて無条件解約に応じる旨の連絡が入り、その数日後に解約書面が郵送され、違約金などなく無条件解約に成功。

クライアントからのメール(原文のまま)

今日、取引申し込みの断り状が届きこの件が無事解決しました。
ありがとうございました。
とても感謝しております。

海外(上海)マッサージぼったくり被害・約18万円の不当クレジット決済。クレジットカード会社との交渉により被害金の半額負担にて和解

日時 2019年5月

場所 ●●

事案 上海でのボッタクリ事件としては典型的なパターン。経緯は省略。
クライアント様がご自身で現地での被害発生後すぐにカード会社へ連絡し不当決済の取消を要求するも、一切対応を拒否され当事務所に依頼。

対応  当事務所においては、他の同様被害への対応と同じく内容証明郵便にて不正利用されたクレジットカード発行会社に対して、不当決済取消若しくは保険適用により被害金の保証を強く要求。同時にクライアント様居住地管轄の警察署に被害届提出をアドバイス。クライアント様にて居住地管轄の警察署へ即時被害相談のうえ、正式に被害届として受理。再度クレジットカード会社に対して警察での被害届正式受理の事実を伝えたうえ、本件不当決済の取消を要求。尚、現地日本領事館に被害報告及び被害詳細を記載したレターの発行を要求。同レターを取り寄せのうえ、クレジットカード会社へ郵送。

結果 最初の内容証明郵便発送の約1ヵ月半後、カード会社会社担当者より連絡を受け「被害金額の半額を保障する」との和解提案を受け、クライアント様としては早期解決を希望する為に同和解条件を受け入れる形で和解。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山さま

お世話になっております。●●●です。レターを送付後、数日が経過しましたが●●●●カードからの連絡が無かった為、本日こちらから連絡をしました。先ほど折り返しで連絡があり、特例ですが半額の決済取消に応じるとのことでした。これ以上交渉を続けても全額取消に応じてくれそうも無いので、完全に満足のいく結果ではありませんが、この対応に応じようかと考えています。取り急ぎご報告まで、失礼します。

新宿歌舞伎町・ぼったくり被害(2店舗での不正カード決済)・店舗従業員から直接現金にて返金を受ける・警察被害届受理なし(被害相談受付)

場所 新宿・歌舞伎町

日時 平成30年8月18日の未明から早朝にかけて

事案 平成30年8月18日の未明から早朝にかけて新宿歌舞伎町での被害。経緯としては以下のとおり。

1、平成30年8月18日の午前1時ごろ被害者は知人と新宿歌舞伎町で飲食を行い、酩酊状態で店を出たところ、路上で黒人キャッチに声をかけられ付近の飲食店に入店、入店までは記憶があるものの、その後は意識を失う。

2、次に被害者が意識を取り戻したのは入店の記憶すらない飲食店「bar」なる店舗にて、午前7時ごろに高額な飲食代金を請求された際であった。

3、その際、120,000円もの高額飲食代金を請求され、被害者が支払を拒否したところ、全く身に覚えのない空のシャンパンボトル3本をカウンターに置かれて「これ飲んだんだよ」と恫喝かれ、黒人スタッフ数名に取り囲まれたうえ退店を阻まれ、自身の財布を奪われたうえ中身を漁れる。

4、命の危険を感じて、被害者は自身が所有する貴社発行クレジットカードを店員に渡して決済。

5、退店

6、退店後、自身の財布から現金30,000円も奪われていることが確認される。

7、8月21日、ウェブ上でクレジットカード利用履歴を確認したところ、8月18日の早朝に脅迫により決済させられた金額について金120,000円との説明であったにもかかわらず、実際には金289,000円であったこと、そしてその前に意識を失っている間に別店舗名義のカードリーダーにて金124,300円もの高額決済も行われていた事実が発覚。

早急にクレジットカード会社へ被害報告するも、一切取消対応を拒否され、同様事案について経験豊富な当事務所へご相談。

対応  本件は強迫を伴う不当決済のみならず、金額についても虚偽の説明が行われており、さらには入店すらしていない別店舗名義での決済も確認出来ている状況であった為、即刻クレジットカード会社へ内容証明郵便を送り本件が明らかな不当決済であることを主張しつつ、不当決済の取消対応を要求。同時に店舗情報や飲食明細などの情報開示も要求。同時進行で管轄警察署への被害届をアドバイス。※管轄警察署においては被害届としては正式受理に至らず、被害相談受付の対応。

結果  本件は非常に稀な解決事例である。クレジットカード会社へ内容証明郵便を送付後も、カード会社は返金には応じなかった。しかし、被害相談をした新宿警察署の担当刑事さんが真剣に捜査対応を行ってくれ、その結果カード決済された店舗の一つは既に閉鎖済みであるものの、カードリーダー名義人の外国人の住所を確認のうえ実際に警察署へ呼び出し事情聴取を実施していただく。それらの担当刑事さんの素晴らしい協力の結果、後日警察署内にて不当決済店舗の代表者と直接面談(担当刑事さん同席)のうえ、本件不当決済金の約8割部分について現金にて返金を受け和解。

クライアントからのメール(原文のまま)

お世話になっております。●●です。

昨日の19時にお電話させていただきました通り、18:30-19:00で新宿警察署で、Bar「グロー●●」の従業員と担当刑事と私で話し合いをし、グロー●●で会計をした料金、エポスカード 289,000円、マスターカード 126,000円の合計 415,000円を現金で返金していただきました。

もう1店舗の高額会計をしてしまったパブ「パブラブ●●ティニー」については、・私が酔っている状態と言えども、女性従業員の接待を受けてしまい、サービスの時間などから請求金額は正当なものである可能性が大きいとの事・担当刑事いわく、証拠写真が店舗にあるとのこと(その写真に何が写っているかまでは聞いておりません、店内の防犯カメラか何かかと推察しています)以上の事もあり、パブラブ●●ティニーでの会計124,300円は諦める事と致しました。

ですので、2店舗で支払った合計金額は「パブラブ●●ティニー:124,300円、グロー●●:289,000円、グロー●●:126,000円、計 539,300円」で、グロー●●分415,000円が帰ってきたので約8割は返金されましたので、十分です。この度は私の自己管理が不十分であったため、金銭のトラブルを引き起こしてしまいました事を反省しております。大変お世話になりました。