自分でクーリングオフにチャレンジ!

クーリングオフの手続きについては必ず書面にて通知する必要がありますが、書面に記載する内容は簡単ですので、ご自身でチャレンジする方法も検討しましょう。尚、具体的な流れなどは下記に記載致しますが、どうしてもご自身での対応が難しい場合や不安が残る場合、また、不明点がある場合は当事務所の無料相談にてアドバイスも可能ですのでお気軽にご相談ください。無料相談ご希望の方は以下の番号までお電話頂くかトップページ「無料相談はこちら」の中にあるメールフォームからお問い合わせ下さい。
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では、クーリングオフ手続きの具体的な流れとしては、まず上記の「クーリングオフ一覧表」をご確認頂き、自身の契約がクーリングオフ可能か否かを判断してください。その上で次はクーリングオフの為の文章作成となるわけですが、通知する書面は「内容証明郵便」による方法がお勧めです。これであればクーリングオフの通知が期間内に発送されたことを立証できるので後々のトラブルを防ぐ効果もあり、また、相手業者に対しての再勧誘を抑制する効果も期待できます。通知する書面内容については上記の「クーリングオフ書面(雛形)」を参考にし、ご自身の事案に併せて作成しましょう。但し、内容証明郵便の作成には「文字制限」「行数制限」を含めて様々なルールがありますので、その点は注意が必要です。具体的なルールについては下記に解説致しますのでご確認ください。

内容証明郵便作成のルール
(1)封筒・・・自由(色・サイズ・その他)  ※封筒に記載する住所氏名(差出人・受取人)は、内容証明の文書中に記載されている住所氏名(差出人・受取人)と同じでなければなりません。
(2)用紙・・・自由(どのような用紙でも、どのようなサイズでも大丈夫です。最近はPCやワープロで作成することが多いのでA4サイズが一般的です。尚、「内容証明専用の用紙(文字制限・行数制限に沿った赤いマス目が最初から記載してある用紙)」が文房具屋さんで売っていますので、そちらを利用する形でも構いません。
(3)用紙枚数・・・自由(用紙が2枚以上になる場合は、ホチキス止めや糊でとじ、各ページごとに差出人の印鑑を押します。(これを契印といいます。尚、印鑑は三文判でOKですが、シャチハタは不可)
(4)記載方法・・・「手書き」でも「PC・ワープロ」などでも、どちらでも大丈夫です
(5)使用できる文字・・・「ひらがな・カタカナ・漢字・数字・句読点・記号・かっこ・英字(氏名・屋号・商品名などのみ使用可能となり、文章英文で記載することは出来ない)
(6)文字数及び行数・・・➀縦書きの場合(1行20字以内、1枚26行以内)    ②横書きの場合(1行20字以内、1枚26行以内)(1行13字以内、1枚40行以内)(1行26字以内、1枚20行以内)※句読点や記号も1個1字となります。その他の詳細は日本郵便のサイトに詳しく記載があるのでご確認ください。(日本郵便HP http://www.post.japanpost.jp/question/77.html)
(7)その他・・・同封物は不可(内容証明郵便の封筒の中に、写真や証拠書類などを同封することができません。どうしても郵送の必要がある場合には、内容証明に別途送付する旨を記載したうえ、簡易書留若しくは配達証明付郵便でおくりましょう)

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