日時　　平成２９年８月

場所　　大阪府

事案　　販売会社が公開しているＳＮＳ広告及び配信メール、その他より「『全体像』『高収益商品』『継続課金＆自動化』『天才チーム』『集客』という5大パートで構成されたオンラインプログラム」「より確実に労働集約型のビジネスから『ビジネスオーナー』になるために『高収益商品』『継続課金＆自動化』『天才チーム』という“３つのオーナーコンサルメソッド”を３日間に渡り直接お伝えし、さらには●●＆●●さんの外部パートナーなどの人脈も紹介する全3回のリアルセミナー」「そして、今、あなたには自信を持って労働集約型のビジネスを脱出する、“●●●●コンサルメソッド”をお伝えすることができます」「あなたが、私が10年かけて来た道を何倍も、何十倍も早く進める様に大坪さんと共にまとめあげたのが、●●●●コンサルタント養成講座です。」「自分がいなくても「仕組み」でビジネスが回り社員０名で年商３０００万～１億を達成する。あなたもプロモーションの手法を学び、実践することで、数百万円〜数千万円以上の売上を得ることができます。」「『利益率 99.9%、利回り30万%』という信じられない数字を実現させているモデル」との説明があった為、何等か特別なロジックにより素人でも高収入を得る方法を提供してもらえると錯誤し申込を行い、クレジットカードにて金２１５，７８４円を決済。しかし、実際に提供された情報（配信されたパスワードを入力のうえyoutubeにて視聴）を確認するも、販売会社から提供されたされた「収益を得るためのロジック」としては、特に具体的な情報はなく、理論や体験談を説明するのみであり、何ら勧誘時に説明したような「自分がいなくても「仕組み」でビジネスが回り社員０名で年商３０００万～１億を達成する。あなたもプロモーションの手法を学び、実践することで、数百万円〜数千万円以上の売上を得ることができます。」などという内容を達成できるものではなかった。

対応　　本件は販売会社が営業を継続している状況であった為、即刻内容証明郵便にて違法勧誘（消費者契約法違反・特定商取引法違反・民法上の詐欺取消）を主張、クレジットカード決済の即時取消若しくは決済金と同額の口座振込による返金を要求した。

結果　　内容証明郵便を発送の約６日後、販売業者から指定口座へ全額の返金が確認出来、解決。

クライアントからのメール(原文のまま)
クレジットカード決済　２１５，７８４円
梶山先生へ
お世話になります。●●●●です。
●●●●●●●●養成講座が全額返金されていました。
指定した口座に振り込まれていました。
画像を添付しました。しごとのプ●出版社でず。
梶山先生のおかげです。ありがとうございました。
今後ともよろしくお願いします。

日時　　平成２９年１０月

場所　　岐阜県

事案　　典型的な情報商材被害のパターン。販売会社が公開しているメルマガ経由で勧誘サイトにアクセス、具体的な説明内容としては「現金分配の新サービスへ無料で特別招待、今月２５日から毎月２０万円を支給します」「参加するための入会金や年会費も一切必要ありません」「これから半永久的に完全無料で２０万円を支給させて頂きます」「もう既に１０７名の方が２０万円を手にされています」といったものであった。クライアントは同説明を信用して請求されるがまま約６０万円を業者指定口座へ振込にて支払う。しかし、代金支払い後に調査したところ、一切の利益提供が無いという被害者が多数存在する事実を知り、同様被害についての対応経験がある当事務所に相談。

対応　　本件は販売会社が営業を継続している状況であった為、即刻内容証明郵便にて違法勧誘（消費者契約法違反・特定商取引法違反・東京都条例違反・民法上の詐欺取消）を主張、契約の取消及び既払い代金全額の即時返金を要求した。

結果　　内容証明郵便を発送するも、公表する相手業者住所に会社は存在せず、内容証明郵便が返送となった。その為、電子メールにて内容証明郵便と同文書を送信、１０日以内の返金を要求するとともに、返金が確認出来ない場合には同様被害者を募っての対応に移行する旨の内容も併せてて送信。その僅か数日後、販売業者から指定口座へ全額の返金を約束する連絡が入り、契約代金約６０万円の振込返金が確認され解決。

クライアントからのメール(原文のまま)
返信遅くなりました。
以下のメールが届いて2017年10月18日に全額返金が確認されました。
本当にありがとうございました。そしてお世話になりました。
●●●●より。

●●●●様
お世話になります。
The FI●AL運営事務局の鈴●です。
先日のご返金に関してですが来週末、18日には振込みの予定です。
遅くとも20日には確認できるかと思いますのでご承知おきください。

日時　　平成２９年１０月

場所　　大阪

事案　　典型的な情報商材被害のパターン。販売会社が公開しているメルマガをみて無料セミナー（コンシェルジュ・アフィリエイト（CCG）セミナー）に参加。その後の業者配信広告（メルマガ・商品紹介サイト）やセミナー講義にて、当該情報商材利用による収益効果について「商品選定・たった１分程度のサイト作成・作ったサイトをヤフーメディアに出稿・報酬が口座に入ってくるのを待つだけ・作ったその日に報酬が上がる・月収２５０万円超え、そして今でも毎月１００万円以上を稼ぎ続けている・ヤフーメディアも公認のオリジナルテンプレート・規約に沿った最高のテンプレート・平均利益率で８０％を超えている・利益率で８０％以上を常にキープすることが出来る・初心者でも安心して取り組める・企画に参加したら９９％稼ぐことができる、あとの１％は学んだことを実践するかしないかだけです」といったものであった。クライアントは同説明を信用して請求されるがままクレジットカード決済にて支払ったが、提供された「収益を得る為の情報（ソフト及びマニュアル）」について、具体的には微々たる収益しか発生しない通常のアフリエイト手法と同様であり、具体的にどのような手法にて毎月１００万円もの収益を得るかの記載など一切なく、それらについて販売業者へ問い合わせても何ら根本的な回答を行わず結果的に業務開始から数か月が経過しても収益を得ることが出来ないどころから、高額な広告経費に対して収益は僅かとなっており大幅な損失を被る結果となっていた為、同様被害についての対応経験がある当事務所に相談。

対応　　本件は販売会社が営業を継続している状況であった為、即刻内容証明郵便にて違法勧誘（消費者契約法違反・特定商取引法違反・東京都条例違反・民法上の詐欺取消）を主張、契約の取消及び既払い代金全額の即時返金を要求した。

結果　　販売会社より約半額の返金が確認出来、和解成立。

クライアントからのメール(原文のまま)
お世話になります。●●●●です。
荻●塾の返金が２０日の予定が２７日に変更になり、
本日「カ）●●●●●●●●　１４７２００円振り込まれていました。
支払い額の全額が戻ってきました。
内容証明郵便作成ありがとうございました。