日時　平成２９年６月

場所　東京都

事案　当事務所にも相談の多い事案。金融トレードブローカー「クインタスト●●ジーFX」から投資の勧誘を受け、海外金融機関である●●Ｋグローバルへの口座開設及び運用金の送金を行ったが、その後に●●Ｋからの出金が出来ないトラブルが多数存在する事実を知り、早急に送金した現金を回収したいとご相談頂いた事案。尚、この時点で「クインタスト●●ジーFX」が募集する送金締切日前であり、運用は開始されていない。

対応　本件においても勧誘時において「クインタスト●●ジーFX」より消費者契約法違反となる勧誘が行われていたが、それ以前に本件は送金仲介口座として頻繁に利用される「イープロテクションズプライベートリミテッド」の口座を介した送金の翌日であった為、即刻●●Ｋグローバル担当者へ電子メールにて預託金１００万円の組み戻し手続きを要求、そうしたところ預託金は現時点で「」イーープロテクションズプライベートリミテッド」の口座から●●Ｋへ未送金の状態であった為、即時「イープロテクションズプライベートリミテッド」及びクライアント口座の銀行（楽天）への組み戻し手続きを要求。

結果　組み戻し請求より３日後にはクライアント様の口座へ返金が完了し、無事に解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山先生
お陰様で、お金が戻ってきました！(写真添付しました)
本当に色々有難うございました！
●●

日時　　平成３０年７月

場所　　鹿児島

事案　　販売者（個人）が公開しているＳＮＳ広告及び配信メールを確認、その後に担当者より電話連絡を受け以下の内容で勧誘を受け契約。契約代金の半額である４０万円を販売者指定口座へ振込にて支払う。しかし解約及び返金を希望して当事務所へ相談。。。。勧誘内容は「この契約をすれば、初月で１０万の収入はいける。他の方は４０万、５０万、２５０万ほど収益を得ている。必ずもうかる。他に、馬●●弘はFXのプロへ200万円払ってノウハウを教えてもらってるからバイナリーで全勝している、今回の契約金８０万を支払終わったら、そのノウハウを無料で教える。FXの方は全額払ってから直接会ってマイナンバー等確認して信頼できる方に教える。」といった内容。

対応　　本件は電話勧誘による販売であると判断出来、法定書面の交付が無いため、「特定商取引法に基づくクーリングオフ」を第一に主張し、第二に仮にクーリングオフの適用が無い場合でも「勧誘時における説明内容について、消費者契約法違反となる内容が含まれるをとを理由として契約取消」を主張。内容証明郵便を販売者に送付した。そうしたところ、内容証明郵便が「宛所不明で返送」となった為、販売者に対してＳＮＳメッセージにて内容証明郵便に記載の内容を通知するとともに、販売者が自らの所在について虚偽の住所を公表していることは違法行為であることを指摘、即時既払い金４０万円の返金を要求した。

結果　　販売者よりＳＮＳメッセージでクライアント様に返信があり、「２０万円×２回の分割返済」を打診され、クライアントは同条件について「最初の期日にまず２０万円の返済をすべし。それが確認出来たら分割に承諾するか否かは検討する。」と販売者に返信。そうしたところ、最初の２０万円の返金日時に口座を確認すると、販売者より既払い金全額の金４０万円の振込が確認出来、無事に解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

お疲れ様です。馬●●洋より、40万円の送金いただけました。

諦めずに、連絡してよかったです。

迅速な対応をありがとうございました。

• ●

日時　　平成３０年８月

場所　　●●県

事案　　典型的な情報商材被害のパターン。海外バイナリーオプション取引についての講座受講の形。販売会社が公開しているネット広告及びツール販売ページにおいて「勝率８０パーセントを超えるバイナリーオプション現金製造ツール」「このツールなら間違いなく稼げます」「今すぐ●●●●●●●●●を受け取り日給３万円を稼いでみてください」「１日１０分、スマホ完結で誰でも簡単」「ＬＩＮＥ経由で届くカンニングペーパーを書き写すだけ、あとは待つだけで報酬確定」「僅か１日、体験版で５万円以上を稼いだ方を多数輩出」「もし、万が一稼げないということがあったら、これは使う人が悪いんじゃない、渡す人が悪い、責任は僕にある。その時は全額お返しします」などと掲載があり、クレジットカード決済にて代金２９８，０００円を支払う。しかし契約後に指示どおりの対応を行うも一切収益なし。という事案。

対応　　本件は販売会社が営業を継続している状況であった為、即刻内容証明郵便にて違法勧誘（消費者契約法違反・特定商取引法違反・東京都条例違反・民法上の詐欺取消）を主張、契約の取消及び既払い代金全額の即時返金（クレジットカード決済の取消）を要求した。

結果　　内容証明郵便を発送の数日後に販売会社より連絡があり、決済金より決済手数料を差し引いた金２７０，●●●円の返金で和解。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山先生、お世話になります。

• ●県●●市の●●です。 昨日、無事に相手方から２７０，●●●円の入金がありました。 ありがとうございます。 今後はどのような手続きを進めていけばよろしいでしょうか？

日時　　平成３０年８月

場所　　東京都

事案　　典型的な情報商材被害のパターン。販売会社が公開しているネット広告及びツール販売ページにおいて「元手資金ゼロから暗号通貨を無尽蔵に生み出すシステム」「延べ１０００人以上を億り人に導いた」「ノーリスクだから何かを失うことなない」「成功率１００%だから誰もがお金を増やしていける」などと掲載があり、インターネット上で申込。しかし決済手続きを行わずにいたところ販売会社担当者より電話勧誘を受け「残り数名に選ばれました。今直ぐにでも返事をしないと枠が埋まります。このソフトを使えば集客が出来て稼げます」とのことであった為にクレジットカード決済にて代金２９８，０００円を支払う。しかし、契約後に同様の契約を締結し情報商材を購入するも当初の説明とことなり利益を得ることができないという事案が多数存在することを知り解約を希望、同様の案件について経験豊富な当事務所へ相談。

対応　　本件における勧誘文句などは典型的なパターンであったが、本件はインターネット上での決済を行わない消費者に対して、販売会社担当者が電話を掛けたうえで勧誘を行い、そこでカード決済をさせるという経緯があった。その為、特定商取引法に定める電話勧誘販売と判断出来るが、販売会社は消費者であるクライアントに対して法定書面を交付しておらず、その為にクーリングオフが可能であると判断、即時内容証明郵便にて本件契約のクーリングオフを通知（法定書面の不交付を理由とするクーリングオフの他、勧誘時における説明内容が消費者契約法第４条１項２号違反（断定的判断の提供）に該当する点も指摘し、契約取消も可能であることを追記）。しかし販売会社は「通信販売」を主張してクーリングオフを拒否、また消費者契約法違反についても同事実を拒否、結果本件クレジットカード決済の取消を拒否し続けた。（メール、ＳＮＳによるメッセージ）その為、再度メールにて本件契約がクーリングオフ可能となる法的根拠を販売会社に送信、同時に決済代行業者へもＣＣにて同内容を送信、さらに決済代行業者へ本件クレジットカード決済取消要求を内容証明郵便にて送付、販売会社への事実確認及びク本件クレジットカード決済取消対応を即時実施するように要求。

結果　　決済代行業者に対する内容証明郵便が送達した数日後、販売会社よりＳＮＳメッセージで連絡があり、本件決済の取消に承諾する旨を伝えられる。それと同時に決済代行業者より決済取消完了のメールが届き、金２９８，０００円の決済取消が完了。

クライアントからのメール(原文のまま)

大変お世話になっております。的確な文章を作っていただき、サポートしていただき有難う御座います。依頼して本当によかったです。知り合いが これにて●●つ●さに返金依頼希望が有る際は ご連絡させていただきます。宜しくお願い致します。