カテゴリー別アーカイブ: 成功事例

成果が出た一部の依頼について、クライアント様の承諾を得て掲載しています。

集客サービス及び予約システム(サロン事業サポート契約)の契約取消(クレジットカード決済全額の取消)、無条件解約成

日時 2019年6月

場所 名古屋市

事案 個人サロン経営の方からの相談。

サロンの集客効果及び顧客からの予約管理システムについても契約であり、その他「補助金導入出来る」「業界大手会社の加盟店になれる」とのことであった。訪問した販売会社営業マンの具体的な説明内容としては「わ●●●くんという予約を一元化できるシステムです。これがあるからIT導入補助金を申請出来る。IT導入補助金が国から出るから、実質お金かかりませんよ。弊社は支援事業者なので問題ありません。弊社と契約すると●●●●●●カフェ(大手のホワイト二ングサロン運営会社)の加盟店にもなれます。」というものであった。

しかし、本契約後において当初約束された「IT導入補助金」を受けることが出来ず、さらには大手のホワイト二ングサロン運営会社であり加盟店となることを約束された「●●●●●●カフェ」に直接確認したところ販売会社と何等か契約を締結することにより同社加盟店となれる事実は一切存在しないことが確認され、勧誘時の説明が完全な虚偽説明であることが発覚。そこで同様の事業者相談を数多くサポートしている当事務所へ相談。

対応 本件は申込から3カ月以上が経過していたが、勧誘時の説明に明らかな虚偽説明が含まれている為、即時内容証明郵便にて本契約の取消を販売会社へ通知。同時にクレジットカード会社へ内容証明郵便を送付のうえ、販売会社の虚偽説明を伴う違法勧誘の事実を主張したうえ、クレジットカード決済の取消(引落済みのクレジット金全額の返金含め)を強く要求。

結果 クレジットカードへ内容証明郵便が送達した後、3月半以上連絡が無かったが、6月末にクレジットカード会社より連絡が入り、取消手続き手続き(引落済みのクレジット金全額の返金含め)が実施されたとのこと、その後は引落済みのクレジット金全額の振込返金が確認出来たことで本件は無条件解約成功。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山様

お世話になっております。大変難しい事案でしたが全額返金が決定しましたと●●●クレジットから連絡がありました!無事口座に返金されました。もう、ダメかと思ってたのでホッとしました。的確、迅速にご対応くださり感謝します。この度はありがとうございました。

●●●●

錦糸町・ぼったくり被害(不正カード決済及び自宅近くで直接現金を支払わせられる)・クレジットカード会社2社において保険適用(A社は被害金約32万円のうち8割免除、B社はキャッシング分及びホテル代以外の決済金約31万が免除)にて決済の一部取消に成功・警察被害届受理なし(被害相談受付のみ)

場所 錦糸町

日時 2019年6月

事案 平成30年11月に錦糸町で発生した被害。本件は通常の「飲食店内における高額クレジットカード決済」「酩酊状態のまま近隣ATMにつれていかれ現金を引出しさせられたうえ奪われる被害」のみならず、酩酊の客を車で客の自宅近くまで連れて行き、そこで近隣コンビニで現金を引き出させて支払わせたうえ、さらに心配して近隣コンビニに迎えに来た家族に対しても未払い金を主張のうえ現金を支払させたという事例。即刻被害者の妻が各カード会社へ被害報告の連絡をするも、各カード会社は本件不当決済の取消を認めず請求を継続するとのことであった為、同様事案について経験豊富な当事務所へご相談。尚、本件においては被害者の妻と当職とで連絡を取り合い解決にむけ対応したものである。

対応 まず最初に、クレジットカード明細及び店発行の領収書などから店舗名を確認したところ、錦糸町地域で同様被害相談が多発している店舗名であった。さらに、現金での支払も非常に高額であった為、まずは通常どおり各クレジットカード会社へ不当決済の取消要求と同時に店舗における飲食明細などの情報開示要求。その後は各カード会社より開示された情報を元に管轄警察署へ被害届の受理を要求。※管轄警察署においては被害届としては正式受理に至らず、被害相談受付の対応。その後は警察での被害相談受付状況をカード会社へ報告のうえ、不当決済の取消を要求。各カード会社より「検討のうえご連絡する」とのことであった。

結果  被害発生より約9カ月後、1社のカード会社より連絡があり「決済総額の8割を保険適用とし、2割を請求する」との提案であった為、クライアントにて同条件での和解に承諾。1社は和解成立。その後、さらに3カ月後もう一社のカード会社より連絡を受け、「キャッシングにて現金を引き出した分及びホテルでの決済金は保証出来ないが、それ以外は保証対応とする」との連絡を受け、クライアントにて同条件での和解に承諾。以上、被害発生から約1年間もの長期に亘る対応となったが、何とか被害金を大幅に減額させる条件での和解が成立した。

クライアントからのメール(原文のまま)

こんにちは。この度はお世話になりました。
遅くなってすみませんが。簡単にはなってしまいますがご報告です。
まず、●●カードですが、四月の初め頃、日にちは定かではありませんが、セキャリティ担当の方から電話があり、258000円と54000円の件は二割●●が負担で八割は保険会社で保証しますという電話があり、主人は承諾し、●●カードについては完了いたしました。
次に、●●ですが、更に時間がかかり、5/31に担当者から電話があり、現金引き出しとホテル代以外は保証いたしますとのことで、こちらも承諾し、分割ですでに120000万ほど支払っていましたが、後日返金振込をしていただけるとのことです。
私が現金で払ったものや、主人が引き出した現金はもどりませんでしたが、それでも半額は免除になりましたので良かったです。今後このようなことが無いように身を引き締めて行くように主人にはきつくいいきかせました。
本当に先生に出会えてよかったです。親身に相談にのっていただきありがとうございました。

ビジネスリース契約(セキュリティ・カメラ)の契約申込撤回(リース契約の無条件解約)に成功

日時 2019年6月

場所 東京都

事案 個人事業主の方からの相談。既存の空調設備のリース契約やコストを含め、以下の説明を受け、新規で全く無関係のセキュリティカメラについてリース契約を申込。・・・営業マンの説明内容「現在お使いのエアコン機器はリース期間がもうすぐ終わってしまい、引き続き使用する為に別途高額費用が必要となる。今回、セキュリティカメラを新規でご契約頂くことによって、既存のリース機器(エアコン)を貴●●の所有とし今後の費用が掛からないように出来るし、さらに今後にメンテナンスサポートも行います。」・・・・しかしながら、申込直後に違和感を感じ調べたところ、そもそも既存の空調設備はリース契約の為にリース会社の所有であって、何ら新規リース契約をすることで自身の所有となるものではないこと、そしてそもそも空調設備のメンテナンスとセキュリティカメラの新規リース契約に関連性などないことに気がつくも、既に申込から1日経過している為、契約書によると現時点で申込を撤回しても高額な違約金が発生することが発覚。同様事案において経験豊富な当事務所に相談。

対応 本件は申込の翌日の状況であり、当然にリース物件は未設置の状態であり、現時点でリース契約の未成立を主張することは可能。しかし、契約書面の中に申込後のキャンセルについてはリース物件設置前であって違約金が発生する旨の記載があった。その為、早急に内容証明郵便を販売会社に発送し「リース物件未納を理由に契約自体が現時点で未成立」であることを主張し、さらに追加で「そもそも勧誘時の説明内容に事実と異なる虚偽説明がある為の申込撤回であり、一切違約金の支払義務はない。早急にリース会社への手続きを停止のうえ関連書類を返却せよ。」といった旨を通知。内容証明を送付後、2週間ほど経過するも販売会社より一切の反応が無い(関連書類の返却もない)為、念の為にリース会社へも同様の内容証明郵便を送付のうえ、リース契約自体の不成立を確認。

結果 内容証明郵便が送達した後、販売会社からの連絡がないまま約1ヵ月半が経過しており、本件は販売会社が今後において何等かの費用請求を行う可能性が低いと判断出来る為、無条件解約成功と判断。

 クライアントからのメール(原文のまま)

4月末に内容証明郵便の作成などでお世話になった●●です。 一か月以上たった現在も先方の会社” ●●●”からは何の反応もありませんし、金銭の請求もされていません。このため、この件に関しては決着がついたものとして考えてよいのかと考えています。大変お世話になりありがとうございました。御礼を申し上げます。 ただ、内容証明郵便の中で”契約書などの捺印した書類の返還”を請求していましたが、この返還に関しても反応がありません。このままで放置していて問題ないでしょうか、このことのみが疑問です。 ご意見をいただければ幸いです。 ●●●●

ビジネスリース契約(業務用・冷凍冷蔵庫)の契約申込撤回(リース契約の無条件解約)に成功

日時 2019年6月

場所 ●●県

事案 個人で飲食店を経営する事業主の方からの相談。営業マンの勧誘を受けた後、業務用冷蔵庫のリース契約を申込。しかし、申込の直後に解約を希望し同様事案において経験豊富な当事務所に相談。

対応 本件は申込の翌日に販売会社本社からの契約確認の電話連絡に対して「正式申込」と回答してしまった後のご相談であったが、相談を受けたのはその翌日であり、その時点でリース物件は納品されていない状況、さらにはリース会社自体も未定の状況であった。その為、早急に内容証明郵便を発送し「リース物件未納を理由に契約自体が現時点で未成立、よって申込の撤回について違約金は発生しない」といった旨を通知。

結果 内容証明郵便が送達した後、販売店担当者からの連絡がないまま1ヵ月が経過しており、本件は販売店が今後において何等かの費用請求を行う可能性が低いと判断出来る為、無条件解約成功と判断。

 クライアントからのメール(原文のまま)

行政書士 梶山様  

お世話になっております。リース解約の依頼より約1カ月が経過しましたが、●●●●からの連絡や訪問等は何もありませんでした。経営判断で別の冷蔵庫を購入し、現在は営業を開始しております。この度は急な依頼にもかかわらず、ご丁寧に対応頂き有難うございました。  ●●

法人(事業者)の賃貸借契約(住居用)・希望する適正な清算にて敷金返金

日時 2019年6月

場所 東京都

事案 住居用として賃貸していたマンションの解約清算トラブル。法人名義での契約。賃貸借期間は6年間。敷金46万円に対して退去時に請求を受けた修繕費用は合計金70万円以上であり、不足金の支払を請求された為、同様事案に経験豊富な当事務所にご相談。

対応 本件については法人としての賃貸借契約であり、特約の有効性について消費者契約法を理由に争う事案ではなかった。しかし清算内容を確認したところ、本来は貸主負担となるべき修繕費用も全て入居者へ請求する内容となっており、各請求項目に対して1項目づつ具体的な理由を述べたうえで修繕費用負担の有無を説明したうえ、敷金46万円のうち約31万円の返還を内容証明郵便にて請求。

結果 その後、管理会社より再清算の連絡があり、最終的に敷金46万円のうち約27万円が返金される条件が提示され和解。当初の70万円以上の修繕費用請求から約19万円の請求に減額となった。

クライアントからのメール(原文のまま)

お世話になります。 本日、額面通りの273,247円入金がありましたのでご報告いたします。お世話になりました。ありがとうございました。

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