日時　２０１９年６月

場所　●●県

事案　個人で飲食店を経営する事業主の方からの相談。営業マンの勧誘を受けた後、業務用冷蔵庫のリース契約を申込。しかし、申込の直後に解約を希望し同様事案において経験豊富な当事務所に相談。

対応　本件は申込の翌日に販売会社本社からの契約確認の電話連絡に対して「正式申込」と回答してしまった後のご相談であったが、相談を受けたのはその翌日であり、その時点でリース物件は納品されていない状況、さらにはリース会社自体も未定の状況であった。その為、早急に内容証明郵便を発送し「リース物件未納を理由に契約自体が現時点で未成立、よって申込の撤回について違約金は発生しない」といった旨を通知。

結果　内容証明郵便が送達した後、販売店担当者からの連絡がないまま１ヵ月が経過しており、本件は販売店が今後において何等かの費用請求を行う可能性が低いと判断出来る為、無条件解約成功と判断。

 クライアントからのメール(原文のまま)

行政書士　梶山様  

お世話になっております。リース解約の依頼より約1カ月が経過しましたが、●●●●からの連絡や訪問等は何もありませんでした。経営判断で別の冷蔵庫を購入し、現在は営業を開始しております。この度は急な依頼にもかかわらず、ご丁寧に対応頂き有難うございました。　　●●

日時　２０１９年６月

場所　香川県

事案　個人事業主の方からの相談。「集客効果」を謳ったＨＰ対策、所謂「ＳＥＯ対策」を謳ったケース。訪問時の業者営業マンの勧誘文句としては「弊社はインターネット検索の際に御社が希望するキーワードで上位検索されるようなサービスを提供している」「３つの希望検索ワードを提供頂ければ、検索結果の１位に出来る」「それにより売上が上がる」「他の導入店舗では大きな効果を出している」「今回はモニターとなって頂くようお願いしたい。もしモニターとなって頂き弊社のHPに事例として載せさせていただけるのであれば、普段もっと高額な費用なのですが、今回は特別に月額１万８００円で協力させていただきます。」といったもの。しかし、申込後（クレジットカード決済完了後）になって突如販売会社より「費用は一括請求となるので、月額１０８００円の分割払いにしたいのであれば、ご自身でクレジットカード会社に手続きしてください」といった連絡を受けた為、販売業者の説明内容に疑問を持ち調査すると、全く同様の勧誘にて契約するも全く集客に繋がらなず、高額なクレジット代金のみ引落が継続しているという被害が全国的に多発している事実を確認し、同様事案を取り扱った経験がある当事務所へ相談。

対応　本件は申込から時間が経過しておらず、何等かＳＥＯ対策についてのサービス提供前の段階であり、そもそも勧誘時に約束された集客効果など一切約束出来ないことが明らか為、即時内容証明郵便にて本契約の取消を販売会社へ通知。同時にクレジットカード決済における決済代行業者へ内容証明郵便を送付のうえ、決済取消を要求。

結果　決済代行業者へ内容証明郵便が送達した後、１ヵ月半以上連絡が無かったが、６月に入りクレジットカード決済の取消手続きが実施されたとの連絡が決済代行業者より入り、また実際にクレジットカード会社を介して、決済金全額の振込返金が確認出来たことで本件は無条件解約成功。

クライアントからのメール(原文のまま)

６月５日

梶山様

お世話になっております。

SEO詐欺の件で4月にご相談させて頂いておりました、●●です。

4月末頃に決済代行会社から書類が届いたと電話があり、●●●の方へ確認を取って頂きました。その後、連絡もなかったため、諦めておりまぢたが6月に入って、決済に使用したクレジットカード会社から郵便が届き、確認しますとクレジットカードの決済取り消し手続き完了の内容でした。口座を確認したところ、259200円全額入金されておりました。

諦めかけていたところの連絡だったため、本当に嬉しかったです。詐欺とはいえ、引っかかってしまった自分も悪いのに、梶山様はとても丁寧に落ち着いた口調で親身になって対応して下さり、安心しましたし、まさか全額返ってくるとは思っていなかったので、本当に嬉しいです。本当にありがとうございました。また、、ということはないようにしないといけないので、友人など困っていたら梶山行政書士事務所を紹介したいと思います。本当にありがとうございました。

本件事例について、梶山行政書士事務所ＨＰへの掲載を許可します。わたし自身もHPの事例を見てご相談させて頂き、実際解決となりましたので、同様の詐欺に悩む方の手助けになれば、と思います。よろしくお願い致します。

●●

iPhoneから送信

日時　２０１９年５月

場所　※※

事案　個人事業主の方からの相談。同様のご相談における典型的な勧誘文句にて勧誘を受ける。具体的には「顧客管理、集客メール配信、ポイント制導入することで、集客や売上げが上がる」「モデル店舗として他店より低価格での提供が可能です」「ＨＰ作成、フェイスブックページ、インスタ、ＬＩＮＥ、顧客の希望を伺いながら全て弊社にて作成します」「お店オリジナルのアプリを作ることで、既存客の確保も出来ます」といった内容。しかし、申込後に不安に感じ調査したところ、同様の勧誘を受け本件と同様の契約を行ったものの、その後は当初の約束である新規顧客の獲得効果が何ら達成されず、結果的に全く効果の無いシステムに高額な代金支払いのみが発生してしまっているという被害者が多数存在する事実が発覚、同様事案について取り扱い実績の多い当事務所にご相談。

対応　本件は申込の数日後であり、販売店からの電話連絡には契約承諾の意思を示してしまった後であったが納品日すら未定の状況であった為、即刻内容証明郵便にて販売会社へ契約取消及び関連書類即時返還の通知を送付。勧誘時における担当者の説明内容について、実現困難な内容をあたかも実現が確実かのように説明している点を指摘し、不当な勧誘行為を理由として契約の取消を要求。

結果　内容証明送付の当日、販売会社担当者よりクライアントへメール連絡にて無条件解約に応じる旨の連絡が入り、その数日後に解約書面が郵送され、違約金などなく無条件解約に成功。

クライアントからのメール(原文のまま)

今日、取引申し込みの断り状が届きこの件が無事解決しました。
ありがとうございました。
とても感謝しております。