場所　　大阪市

日時　　2019年３月

事案　　本件の被害経緯としては以下のとおり。

深夜、酩酊状態で大阪市内の路上を歩いていたところキャッチの呼び込みを受け、近隣マッサージ店に入店。そこで寝てしまう。その後、マッサージ店え意識を取り戻した後に財布の中を確認するとカードの順番が変わっていることに気がつき、念の為にクレジットカード会社に問い合わせるも、その時点ではカード決済はなかった。しかし、約１カ月後にカード会社より届いた明細を確認したところ、一切入店すらしていない飲食店にて合計金１４０，０００円の決済が行われていることが発覚。被害者は即時管轄警察署に被害届を提出（カード窃盗にて被害届受理）、そのうえでクレジットカード会社へ不当決済の取消要求をクライアント自身で行うも、クレジットカード会社は「あなたのカード管理が出来ていなかったので、被害金の半額は請求になる」などと、被害金の半額を被害者自身に請求する旨を回答に終始した。その為、被害者が管轄の消費者センターに相談のうえクレジットカード会社との協議を依頼するも、クレジットカード会社が不当決済の取消対応に応じない為、同様のご依頼の多い当事務所に相談。

対応　　本件はマッサージ店より一歩も外に出ておらず、その間に全く別店舗にて高額な飲食代金が決済されているという内容であって、事実関係からもマッサージ店が寝ている客の財布よりクレジットカードを盗み、予め用意してあった共謀する店舗（飲食店）名義のカードリーダーを使用し飲食代金名目で高額な不当決済を行ったことは容易に予想出来る。尚、その後の調査にてサイン伝票に残されたサインが確実に本人のものではないことも確認済み。その為に管轄警察署においても即時「カード窃盗」にて被害届が受理されていた。以上の点を含め、内容証明郵便にてクレジットカード会社に対して本件不当決済の取消対応を強く要求。

結果　　内容証明郵便の発送後、クレジットカード会社より被害者に対して「３割負担」での和解打診があったが、クライアントは「再度クレジットカード会社に対して全額決済取消を主張しつつ、しかし早期解決の為の最大限の妥協案として１割負担であれば和解に応じる」と回答。その結果、クレジットカード会社側も１割負担（９割免除）の条件での和解を承諾。

クライアントからのメール(原文のまま)

下記が内容証明書を送って頂いた後のカード会社からの返答(回答)となります。

特例で５割の支払いから３割の支払いに変更します、と連絡があり、これで承諾出来なかったら５割で請求します、と言うことでした。梶山先生のアドバイス通り、こちらに非がない事を再度言い、こちらも出来る限り早く解決したいので1割なら支払うと連絡し、最終的に約１割負担で解決出来ました。相談出来るところが無く困っていましたが、梶山先生に相談してからは話の展開が早く、カード会社からの一方的な言い分ではなく、まだ納得出来る解決が出来ました。本当に助かりました。有難うございました。

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