以前より、「宝くじ（ロト６・ロト７・ミニロト）の当選番号を事前に知ることが出来る」「当選番号を高確率で当てられるソフトがある」などと謳い、消費者から高額な金銭を騙し取る手口の詐欺事件は非常に多く、当事務所でも数々の事例に関わってきました。当然、宝くじ（ロト６・ロト７・ミニロト）の当選番号が事前にわかることなどありませんし、それら当選情報を高確率で的中させるソフトなど存在しません。(※そのような夢のソフトが存在したら、「宝くじ」とゆうシステム自体が崩壊します）普通に考えれば当たり前のことなのですが、

詐欺業者は巧妙にもっともらしい説明をしてきますので、どうしても被害者が後を絶ちません。注意喚起の意味も含めて宝くじ（ロト６・ロト７・ミニロト）詐欺関連の被害について、手口の内容、対応方法などを纏めます。尚、以下に記載するトラブル事例をご確認頂き、ご自身の件と類似する点などが少しでもありましたら一度直接お電話にてご相談頂くことをお勧め致します。当事務所では詳しく状況を伺ったうえ、最近の判例や各社の対応状況をふまえ適切な対応をアドバイス致します。無料相談ご希望の方は以下の番号までお電話頂くかトップページ「無料相談はこちら」の中にあるメールフォームからお問い合わせ下さい。電話窓口： 03-5794-5106 （日祝除く午前10時から午後7時)

詐欺業者の勧誘については、いくつかのパターンがあり、大体は下記に分類されるでしょう。

パターン１
「宝くじ（ロト６・ロト７・ミニロト）はみずほ銀行が仕切っているのはご存知かと思います。弊社はみずほ銀行幹部と強力なコネをもっており、事前に当選番号を知ることが出来るので、それを抽選に的中した方のみにお譲りしております。但し、１等は目立ちすぎるので、提供できる当選番号は３等のみとなります。」「機密情報提供にあたっては、保証金を事前にお支払頂く必要がありますが、当選番号発表後に即時返金となりますのでご安心ください」などと謳い、高額な代金を騙し取るパターン。

パターン２（パターン１の変化形）
「弊社は宝くじの当選番号を提供できます」と電話連絡してきて、その時は「次回の当選番号は※※※※です。ご自身で明日の新聞朝刊にて確認して頂ければわかると思いますよ。もし興味があればお電話ください」とのこと・・・翌日に半信半疑で新聞朝刊を確認すると本当に的中している！！・・・・驚いてすぐに携帯に残っている着信番号に電話をすると前日の担当者が「だから言ったでしょ。弊社の情報は間違いありませんよ。当然の結果です。もし、貴方ｍ当選番号の情報提供を希望する場合、情報料として※※円をお支払ください。１００％当選するので情報料など安いものです。ただし、一切他言しないでくださいね」などと謳い高額な情報代金を騙し取るパターン。※カラクリとしては、宝くじの当選番号は当選会場に行かなくともネットなどでリアルタイムに確認出来、それが新聞に掲載されるのは翌日です。よって、最初に電話勧誘があった時点で既に当選番号は発表されているのです。それを知らない方が「本当に当選情報を先に知っていた」と勘違いし被害に遭ってしまうのです。

パターン３
ＨＰなどで「弊社では過去数十年分の厖大なデータを独自の方法で計算し、ついに宝くじ（ロト６・ロト７・ミニロト）の当選番号を高確率で当てられるソフトの開発に成功」などと謳い、電話やメールにて会員登録してきた消費者に対して電話勧誘を行い、「的中確率が高いので、継続利用することで莫大な収益となる」などと説明し、ソフト代金名目で高額な費用を騙し取るパターン。

その他、注意点
保証・・・・「当選情報が不的中なら、情報料は全額返金します」「当選後に保証金は返金」「ソフトに収益効果が無かったら全額返金保証」などと、保証を謳うケースも多いですが、実際に当選番号が不的中なことで消費者より返金要求を受けても「次の情報提供は間違いない」「現在返金対応中なのでお待ちください」などと、再度情報提供を提案されたり単に返金引き伸ばされ、そのうちに業者がいなくなってしまうパターンが多く、そのような保証は一切期待してはならず、逆に即時返金対応をしなければ逃げられてしまうと認識しましょう。
業者名・・・・ご相談を数多く頂く中で、「この会社の苦情や被害を調べたけど、特に会社名が出ていないので大丈夫かと思った」という方が非常に多いですが、この手の詐欺業者は会社名をコロコロ変え、ネット上での被害者情報共有が追い付かない一面もあります。よって、ネットで業者名を検索して「名前（会社名）が出なかったから安心」ということは完全な間違いです。十分に注意しましょう。

業界団体などの注意喚起
みずほ銀行の注意喚起
国民生活センターの注意喚起

被害に遭ってしまったら

当事務所では同様案件について数百件のお手伝いを行っており、相手会社が法人登記すらしていない「幽霊会社」であっても返金の事例はありますし、その他法人登記は確認出来るも電話連絡が取れなくなったとゆう業者からの返金事例も多数ございます。具体的な対応としては、電話口の会話を録音して証拠作り、口座名から登記簿謄本の調査、内容証明郵便で住所確認+返金要求、可能であれば他の被害者と連携、訴訟、警察への被害届けなどを並行して、打てる手段は全て打ちますが、それでも逃げられてしまうこともあります。尚、業者が「次の情報は間違いない」若しくは「返金するから待って」と言う場合、時間稼ぎか警察対策（詐欺事件として立件させない為）なので言われたとおり待ってはいけません。逃げる直前の業者は例え裁判で敗訴してもお金を払いません（会社にお金が残っていない）ので、そこまで行ってしまうと返金はかなり厳しくなります。総じて業者に期待出来るところは皆無で、一日でも早く返金要求手続きを開始、返金しないことで業者側に大きなリスク（デメリット）があることを理解させることが返金の可能性を高めます。

まとめとご案内

「みずほ銀行幹部と強力なコネをもっている」だとか「１等は目立ちすぎるので、提供できる当選番号は３等のみとなります」などと、もっともらしい文句で勧誘されると、どうしても被害に遭われてしまう方はいらっしゃいます。被害に遭ったことを悔いたり、恥ずかしいと思うことはいつでもできます。しかし、それを考えている時間があるのであれば、即被害金の回収に動くべきではないでしょうか。被害者の方自身が行動を起こすことは、他の被害者の発生を防ぐ効果もあり、決して無駄ではありません。上記に記載するトラブル事例をご確認頂き、ご自身の件と類似する点などが少しでもありましたら一度直接お電話にてご相談頂くことをお勧め致します。当事務所では詳しく状況を伺ったうえ、最近の判例や各社の対応状況をふまえ適切な対応をアドバイス致します。無料相談ご希望の方は以下の番号までお電話頂くかトップページ「無料相談はこちら」の中にあるメールフォームからお問い合わせ下さい。電話窓口： 03-5794-5106 （日祝除く午前10時から午後7時)