日時　２０２０年３月

場所　東京都

事案　　中古マンションの売買契約。本件は非常に悪質な事案であり、中古マンション購入の経緯としては以下である。

１、転職を希望するクライアントが「大手転職サイトのネット広告」を見て、ある人材派遣会社へ就職申込を行う。

２、申込した人材派遣会社担当者と面談のうえ内定を受ける。

３、その際、担当者とは別に同社の「会長」と名乗る人物が登場し「弊社の社員には不動産資産を保有してほしいと考えており、是非とも就職にあたって不動産の購入を検討してほしい。不動産購入の仲介手数料やリフォーム代、そして毎月の家賃補助、これは私が負担を約束する。」などと説明のうえ、何故か内定企業から不動産売買についての勧誘が開始。

４、内定を取り消しされたくないクライアントは言われるがまま不動産物件の内見をさせられ、その後は内定をもらった人材派遣会社の事務所ではなく別の不動産会社に連れていかれたうえ、現在のカードローンなどの債務を完済させられたうえ（完済の為の費用は内定を出した会社が何故か負担、同時にクライアントが内定先会社担当者から借りた形の借用書を交わす）、住宅ローン申込をさせられる。※同時に「金融機関からの書類が届いたら開封せずに持ってくるように」といった指示を受ける。

５、その後、後日面談として呼び出された際も今度は別の不動産会社の事務所に連れていかれ、そこで不動産売買契約書にサイン。手付金は内定をもらった会社の担当者が不動産会社へ支払。同時にクライアントが内定先会社担当者から借りた形の借用書を交わす。※「不動産売買契約が成立したら手付金の返済は免除」との説明を受ける。 　

本件は不動産業者の事務所で契約書にサインしている為、クーリングオフの適用事案ではない。しかしながら一連の経緯により、本件は転職サイトに広告を掲載のうえ、応募してきた転職希望者に内定を出し安心させ、本当の目的である不動産販売を行うという著しく不適切な勧誘方法であることは容易に判断出来、不審に感じたクライアントのご家族より不動産売買契約の解除について経験豊富な当事務所にご相談いただいた。

対応　　本件が非常に悪質な不動産販売方法であることは容易に判断出来るものの、明確な違法性の立証は困難であり、非常に対応が難しい事案であった。しかし、ご家族及び本人の強い希望により契約解除に向けて対応を開始。まず最初に、本件はローン審査が最終段階であった為、即時ローン会社へ連絡のうえローン申込撤回を伝える。同時に売主である不動産業者へ内容証明郵便にて「不動産売買契約の申込撤回及び手付金の返金」を通知。その中で、手付金の即時返金に応じない場合、一連の不当な不動産販売方法について同様被害者を他に多数募ったうえで争っていくこと、そして本件被害を監督官庁及び関連団体に対して報告する旨を明確に記載。また、内定を出した人材派遣会社に対しても内定辞退の通知を送付のうえ、同社が立替え支払している不動産売買契約における手付金は不動産業者よりクライアントへ返金され次第に返金する旨、そして今後において争いとなる場合には、不動産業者に対してと同様に一連の不当な不動産販売方法について同様被害者を他に多数募ったうえで争っていくこと、そして本件被害を監督官庁及び関連団体に対して報告する旨を通告。

結果　　内容証明郵便が不動産業者に送達した翌日、同社より突如手付金全額がクライアントの指定口座に振込返金となり、またその翌日には契約解除書面が届き（申込関連書類一式も返還）、同書にクライアントが署名押印のうえ返送。そしてその後は内定を出した会社より手付金の振込口座指示がＬＩＮＥで届き、不動産業者から返金された手付金をそのまま内定を出した業者の指定口座へ振込、以上の対応にて本件は即時解決となった。

クライアントからのメール(原文のまま)

お世話なっております。先方に連絡をしたところ契約は解除されているとのことでした。書類については第三者が契約解除の連絡をしたようでそれが本人ではないため自宅に確認の書類を送ったようです。※私が最初連絡した時点で書類は送られていた。以上となります。ご確認お願い致します。 ●●